相続手続きと成年後見人制度

認知症の程度が進んでいて、相続財産の内容を理解した上で、遺産分割協議をすることが難しい相続人がいる場合に相続手続きを進めるには「成年後見制度」を利用することになります。

　成年後見制度は判断能力が不十分な人が不利益を被らないように、家庭裁判所が代理人（成年後見人等）を選任する制度です。認知症だけではなく、知的障害や精神障害がある方にも成年後見制度は利用されます。

相続手続きでは、認知症等、判断能力が不十分な本人が署名押印した遺産分割協議書は無効となったり、取り消しの対象となります。しかしながら、相続人全員の署名押印がない相続手続書類や遺産分割協議書では、金融機関（預貯金）や法務局（不動産の相続登記）は相続手続きを原則受付けてくれません。

　つまり、相続手続きでは認知症等により判断能力が不十分な相続人がいる場合は、まず成年後見制度の利用を検討することになります。

　※成年後見制度においては、本人の能力に応じて「後見・保佐・補助」の制度が用意されています。詳しくは裁判所のWebサイト等をご参考下さい。

裁判所（後見センター）へ

成年後見人等は判断能力が不十分な方が、不利益を被らないようにする使命があります。

そのため、相続手続きにおいては、成年被後見人等の法定相続分を確保する遺産分割協議内容が求められます。

また、成年後見人等に相続人が就任すると（例えば、父が亡くなり母と子が相続人の場合で、母が認知症で子が母の成年後見人に就任する場合など）、相続人同士ということで利益相反の関係となるため、遺産分割協議においては「特別代理人」を選任する必要があります。

成年後見人等は、遺産分割時のみならずご本人が亡くなるまで続けることになりますので、将来的な負担や職務の責任も踏まえ成年後見人等の候補者は慎重に検討しましょう。