遺言を確実に実現させるために
　　　　　　　　注意するべき３つのポイント

予期せず遺言者より相続人や受遺者が亡くなってしまった場合、遺言はどうなってしまうのでしょうか？

遺言者には長男A、二男Bがいましたが、遺言者は老後の面倒をみてくれた長男Aに遺産の全てを譲りたいと考え、「遺産はすべて長男Aに相続させる」という遺言を残すことにしました。

二男Bとはお金の問題で親子の縁が切れている状態であり、出来る限り財産を相続させたくはありません。

ところが長男Aが遺言者より先に亡くなった場合、対象者をなくした遺言は無効になってしまいます。どうなるかというと通常の相続と同じで法定相続人へ相続されることになります。

遺言書があっても相続財産として亡くなった長男Aの相続人が受け取れるわけでありません。

このような万が一に備えるのが「予備的遺言」です。

遺言に「長男Aが先に亡くなった場合は、長男Aの子であるXに遺贈する」という一言を添えることで二男Bに財産を相続させることを防ぐことができます。

相続手続きのご依頼を受けて拝見する遺言書の中には「売却された不動産」、「売却された株式」等、もう存在しない財産が記載されていることがしばしばあります。

これらは現金として形をかえているだけかもしれませんが「不動産をAに」「◯◯の株式はBに」といったように、具体的に財産が特定されている形式の遺言の場合、相続発生時には該当がない財産については無効となり、遺言書を使用して手続きをすることができません。

スムーズに相続手続きできるようにとお金をかけて公正証書で遺言書を残したにもかかわらず、遺言内容が無効になってしまった部分や相続手続きできない部分に関しては、相続人全員が関与して遺産分割協議書を作成するケースもあります。

相続財産だけではなく、人間関係も変化があるものです。

すでに絶縁している親族が受遺者となっている古い遺言書が出てきてしまい、トラブルになってしまった事例もあります。

遺言書は数年に一度見直し、必要であれば書き直し、古いものは処分しましょう。

このようにちょっとした見落としが遺言を実現させる妨げとなることがあるため、遺言書は専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。