預貯金の仮払い制度について

２０１８年（平成３０年）に改正された相続法のうち、大きな目玉となったこの制度。

改正前の問題として、平成２８年の最高裁判決の影響があり以降、遺産分割前の預貯金財産は、共同相続人全員（法定相続人や受遺者となる全員）が権利行使しないかぎり、一切の払戻しを受けられなくなりました。

※最高裁判決の前までは、銀行側と交渉することにより、法定相続分に限り、一人の相続人からの請求でも払戻しをしてもらうことが可能なケースが実務上ありました。

その結果、共同相続人のうち一人でも協力しない者がいれば、預貯金は一切手を付けられなくなることで、被相続人と生前生活費を共にしていた配偶者や子供に多大な影響を与えていたほか、被相続人の借金等負債の弁済や、納税のために借金をせざるを得ない相続人が生じる等、不利益が生じていた事案も多くなりました。

こうした問題点を解消するため、今回の相続法改正によって、下記２とおりの方法のいずれかによって、預貯金財産の仮払いを可能とする制度が設けられました。

どちらの方法を選択しても、メリットやデメリットがあります。

多少の費用や時間をかけてでも、より多くの払戻しを受けたいようであれば裁判所を通して行う手続きの方が良いですし、費用や時間をかけずにできるだけ早く払戻しを受けたいようであれば直接銀行窓口で手続きを進める方をおススメします。