絶対に遺言書を書いたほうがよい事例

それぞれの親や兄弟が相続人となって話し合いが必要になります。今の時代では、配偶者の親、兄弟と仲が良くないという人が増えています。（その場合の相続人は誰？）

夫婦共に兄弟の人数が多い方は、特に遺言書作成が必要なケースと言えます。
そして自筆証書遺言よりも公正証書遺言がよいでしょう。

自筆証書遺言は法定相続人（親、兄弟姉妹）全員の戸籍収集が必要となりますが、公正証書遺言は必要最低限の戸籍が集まれば手続可能なためです。

なお、互いに配偶者に相続してもらう内容で作成したい場合は、予備的な遺言内容も必要になってきますので、遺言内容については専門家に相談することをおすすめしております。

妻がいれば妻が相続することに文句をいう人は比較的少ないが、妻など配偶者がいない人はもめる可能性が上がります。（その場合の相続人は誰？）

分割が難しいのでモメる原因となります。

不動産を残したい人と現金化（売却）したい人で意見が分かれることがあり、預貯金に比べてモメる要素があります。

その他、不動産を相続する人から不動産を相続しない人へ、現金を代わりに支払う場合（代償分割する場合）代償金額をいくらにするかは、相続人間で話し合って決めてもらうので（時価、路線価、評価額と金額が異なります。）折り合いがつかなければここでもモメる要素がでてきてしまいます。（話し合ってるうちに仲違いすることも･･･）

遺言書で分割内容を明確にしておくことで、相続人同士で話し合う（決める）必要がなくなり、モメる原因を減らすことができるでしょう。

遺言がないと親族以外には財産を残せません。親族以外でも老後の世話をしてくれた人、お世話になった人がいるのではないでしょうか。

最近「遺産で寄付をしたい」というご相談が増えています。

遺言書で希望の寄付先へ遺贈することも可能です。どのような寄付先があるかご相談も承っております。お気軽にお問合せください。

基本的には結婚していないと財産を相続することはできません。

どれだけ長い期間、夫婦同然に生活してきていた場合でも、内縁関係の人への相続権が法的に認められていません。

自分の死後も安心して暮らしていけるように生前対策として遺言書作成を検討されてみてはどうでしょうか。

遺言でペットの世話の方法を決めることも可能です。

法律上ペットは「物」として扱われるため、ペットが直接相続することはできません。

どのようにペットに相続してもらうかというと、自分の死後にペットのお世話をしてくれる人を決めて、その方にペットのお世話をお願いして飼育費を遺贈する型式をとります。

ただし、遺言書で指定するのみでは「放棄」できてしまうので、万一、自分の死後にそのようなことがあったらペットが心配です。

そこで「負担付死因贈与」という契約があり、遺言書のように公正証書で作成することが可能です。

これは、【自分の死後にペットのお世話をしてもらう代わりに贈与する】契約を双方で同意の上で締結しますので、原則「放棄」ができません。

個人に託す以外にも法人と契約を交わすことも可能ですので、自分の死後も大切な家族が快適に暮らせるよう、生前対策として遺言書等の作成を考えてみてはどうでしょうか。

葬儀のやり方やお墓にも遺言で指示することができます。

お墓については祭祀承継者を指定することで今後のお墓の管理者を指定することができます。

葬儀のやり方については「付言事項」といって法的効力がないため、あくまでも相続人に対してのお願い事項となります。

「法的効力がなければ、書いても仕方がないのでは」と思われるかもしれませんが、遺言書で指定することで相続人に想いを伝えられますので、葬儀のやり方に希望があれば遺言書作成の上で付言事項として残しておくとよいでしょう。