相続税が払えない場合の手続き　物納

1. 延納をしたとしても現金で相続税を納付することが難しい事由があること
   
   相続税の申告期限（被相続人が亡くなった翌日から１０ヶ月以内）までに、延納が難しい理由と物納を予定している資産を明記した必要書類を税務署長に提出して許可をもらうことが必要です。
    
2. 物納する財産は、相続財産の中でも次の財産及び順位でその所在が日本国内にあること
   
   第１順位　国債、地方債、不動産、船舶
   第２順位　社債、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券
   第３順位　動産
    
3. 物納が可能な相続財産は、抵当権がついているような土地や、境界が明らかでない土地等の物納不適格財産でないこと（逆に言うと、不動産に抵当権がついていたり、不動産の境界が明らかでない場合は物納ができない）
    
4. 物納の申請期限（被相続人が亡くなった翌日から１０ヶ月以内）までに、物納申請書を税務署長に提出すること

東京国際司法書士事務所 代表司法書士 鈴木敏弘が監修

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