相続の用語集さ行

祭祀財産

祖先から代々伝わっているお墓や祭壇、位牌、家系図等を指す。

債務控除

被相続人の遺産総額から、被相続人の借金等の負債（債務）を控除すること。

残高証明書

特定の時点でいくら所有していたかを、金融機関が証明する書類。主に相続税申告の際に取得されている。

死因贈与

「自分が死んだら●を与える」といった贈与契約のこと。契約なので、あげる側ともらう側双方の同意が必要。

失踪宣告

生死不明の人を、法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度のこと。

指定分割

被相続人が遺言書を使って、各相続人の相続分を指定すること。

自筆証書遺言

遺言者自らが全文を自筆で書いた遺言書のこと。書いた日付と署名押印が必要。

公正証書遺言とは違い、遺言者が死亡後、遺言書の発見者もしくは保管者が家庭裁判所で手続きをしなければいけない。

死亡退職金

被相続人に支給されるはずだった退職金手当金や功労金等が、被相続人の死亡により、遺族に支払われること。

死亡退職金の非課税枠

相続人が受領した退職手当金は、一定額は相続税の対象とはならない。

500万円×法定相続人数＝非課税限度額となる。

ただし相続人以外が受領した場合、非課税枠の適用は受けられない。

受遺者

遺言によって、財産を受け取る人と指定された人。

準確定申告

確定申告をしなければならない人が年途中で死亡した場合、相続人が被相続人の代わりとなって、相続開始を知った日の翌日から４か月以内に申告、納税をしなければならないこと。

小規模宅地等の特例

相続人が相続した不動産（宅地）について、一定の条件を満たすことで相続税を軽くする制度。

消極財産
マイナスの財産のこと。借金などの負債。
 

除籍謄本

戸籍に記載されている全員が戸籍を出る（他の戸籍に移った（転籍））、または死亡などにより、戸籍からいなくなること。

審判分割

家庭裁判所で遺産分割の審判手続きを行ない、最終的に結論として出された審判書に書かれたとおりに遺産分割をすること。

推定相続人

現在相続が発生した場合に相続人となる見込みの人。