家族信託にかかる費用の内訳と相場
家族信託を利用する際には、
専門家などに費用を払う必要があります。
今回は家族信託にかかる費用の内訳や相場をご紹介します。
１．専門家のコンサルティング料
家族信託を活用すると、高齢者の財産管理や事業承継、障害を持った子どものケア、遺産相続対策などさまざまな目的を実現できます。
その分いろいろな「スキーム」があるので、まずはどういった方法で信託契約を設定するか決めなければなりません。
具体的には「委託者」「受託者」「受益者」や最終の権利帰属者を決めて、どういった財産を委託しどのように管理処分するのかを決定する必要があります。
素人ではそういった専門的な事項の判断が難しいので、司法書士などの専門家にコンサルティングを依頼することになります。
コンサルティング料金の相場は「30万円程度～」となっており、信託財産の価額が高額であったり複雑であったりすると高額化する傾向があります。
２．契約書作成費用
家族信託を利用する際には「信託契約書」という契約書を作成する必要があります。契約書を作成する際にも専門家へ依頼する必要があるので、費用が発生します。
だいたい10～15万円程度となるでしょう。
ただし上記のコンサルティング料と契約書作成料がセットになっており、「合計で50万円程度～」とされる事務所などもあります。
信託財産の金額が高額になるとその分契約書作成料金が上がるケースが多くなっています。
３．公正証書作成費用（実費）
信託契約書は、通常「公正証書」にします。その方が無効になりにくく紛失のリスクなどもなくて安心だからです。
公正証書を作成する際には実費がかかります。信託財産の金額によって金額が変わりますが、だいたい3万～10万円程度の範囲に収まるでしょう。
４．不動産登記にかかる実費
信託財産の中に不動産が含まれている場合には、不動産の登記をしなければなりません。そのためには法務局で登録免許税を支払う必要があります。
金額は、土地の場合には固定資産税評価額の0.3％、建物の場合には固定資産税評価額の0.4％となります。
５．不動産登記にかかる司法書士報酬
信託財産の不動産登記を司法書士に依頼すると、司法書士報酬が発生します。
司法書士報酬の金額は、不動産の評価額や物件の数によっても変わりますが、だいたい5～10万円程度と考えておくと良いでしょう。
６．信託監督人の費用
信託内容がきちんと守られるか確認するために信託監督人をおく場合には、信託監督人にも費用を支払う必要があります。
司法書士に依頼すると、毎月数万円かかります。
７．信託契約を変更する費用
信託契約の内容を後に変更したい場合には、契約書の変更手数料が発生します。
相場は10万円程度と考えましょう。
まとめ
家族信託を利用するときには、上記のすべての金額を合計した費用がかかります。
信託財産の価額が小さければ50万円以下で済むケースもありますが、大きくなると100万円以上となるケースも少なくありません。
まずは見積もりを聞いてから予算との都合で依頼を検討しましょう。
ご相談いただけましたらお見積もりを出させて頂きますので、まずはお気軽にご相談下さい。
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