生前にできる相続税対策

平成２７年１月１日から、相続税が改正されたため、今後ますます、生前にできる相続対策を考える方が多くなっていくことと思います。

生前に相続対策をしているか、していないかで、相続税が大幅に違ってくるケースも多くあります。

また、生前に様々なケースを想定し、相続対策を講じることで、のこされた家族へ、よりスムーズに自分自身の財産を承継させることも可能になります。

以下、主な生前にできる相続対策の参考例となります。

自分の子どもや孫等に、生前のうちに財産をあげてしまうことで、資産を減らします。そうすることで、相続発生時の財産総額を減らすことができるので、相続税を軽減させる効果があります。

贈与は、お互いに「あげる」、「もらう」と相互の意思確認さえできれば、推定相続人だけではなく、兄弟や姉妹、たとえば甥や姪、嫁、友人など、第三者にも贈与することが可能です。

養子縁組をして、法定相続人の数を増やすことで、相続税の基礎控除額を増やすことができますので、相続税額を少なくすることができます。

ただし、何人でも増やせば増やすほど効果があるわけではなく、実子がいる場合は１人まで、実子がいない場合でも２人までしか、相続税の基礎控除額を増やすことはできません。

たとえば、今、お父さんの相続が発生した（お父さんが亡くなった）とします。

相続人として、お母さんと子ども２人がいた場合、お母さんが遺産を何も相続せず、子ども２人が遺産を受け取った場合を考えてみましょう。

その場合、もし次にお母さんが亡くなったとしても、お母さん自身で所有していた財産は子ども２人で相続しますが、お父さんの遺産を何も相続していないお母さんの財産は最小限で済みます。