相続税（相続にかかる税金）の基礎知識

相続財産の評価額は、プラスの資産からマイナスの負債や葬儀費用を引いた金額となります。
ここで預貯金や株式などの資産があっても、被相続人に借金などの負債があれば引くことができるので、注意しましょう。葬儀費用も基本的には引くことができるので、忘れてはなりません。

また不動産や株式などの場合、定められた相続税評価方法があるので、適切な方法で価値を算定する必要があります。特に不動産の場合「路線価」や「固定資産税評価額」が適用されるので、時価より大きく評価額が下がるのが通常です。

遺産に不動産が含まれる場合には、相続税評価が複雑になるので相続の専門家に依頼するようお勧めします。

相続税は、「基礎控除の範囲内」であれば発生しません。
相続税申告が必要となるのかどうか、まずは以下の計算式に当てはめて、基礎控除額を確認してください。

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 ＝ 相続税の基礎控除額

※法定相続人の数は、相続放棄をした相続人、財産を承継しない相続人の数も含めて計算します。
※特別養子縁組による養子はその数すべて、実の子どもがいる場合の普通養子は1人まで、実の子どもがいない場合の普通養子は２人まで法定相続人の人数に含めることができます。

《例：配偶者、子ども２人、普通養子２人の場合》

３，０００万円 + ６００万円 × ４人 ＝ ５，４００万円が相続税の基礎控除額

※実の子どもがいるケースなので、相続税の基礎控除額の計算上は普通養子は１人分として計算します。

上記の例の場合、５，４００万円を超える遺産がなければ、相続税の申告自体が不要なケースと言えます。

なお、上記計算式で出された相続税の基礎控除額を超える遺産があったとしても、次のような場合は控除額をさらに上乗せして計算することができます。

・死亡保険金の非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）
・死亡退職金の非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）
・相次相続控除
（父が死亡してすぐに母が死亡したなど、引き続いて相続が発生したときに適用される控除）
・障害者控除（相続人に障害者がいるときに適用される控除です）

上記に該当があれば、相続税の基礎控除額にさらに上乗せした金額を上限として、相続税申告が必要かどうか、遺産総額と比較する必要があります。
遺産総額が計算金額を下回る場合は、相続税申告が不要なケースと言えます。

相続税を納める必要があるのは、以下のような方になります。

※前提として、相続税申告が必要なケースとなります。

そもそも相続税申告の必要がない（遺産総額が基礎控除以下）ケースでは相続税を納める必要がある方はいません。

原則として、遺産を承継した相続人または遺贈を受けた人となります。

ただし、小規模宅地の特例や配偶者控除の特例を適用すれば、遺産を承継したとしても相続税が０円になる相続人もいます。

また居住地が海外で、海外資産を相続した場合、相続税の課税対象外となる場合もあります。

この計算で算出された金額を、相続税の基礎控除額と言います。

この基礎控除額があるため、最低でも相続人が1人いた場合、3,600万円を超える遺産がなければ、相続税の申告をする必要がなく、相続税自体もかからないということになります。

相続人が２人いれば4,200万円、３人いれば4,800万円を超える遺産がなければ、相続税はかかりません。

通常、不動産を持っていなければ、3,000万円を超える遺産がある相続はなかなかありません。

相続税がかかるほどの財産を持っているのは、亡くなった方全体の8.3％ほど（2019年）で、実際はほとんどの相続で相続税がかかっていません。

そして、相続税は「相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内」に申告と納付をする義務がありますが、遺産が3,000万円以下であれば、そもそも相続税申告の必要もありません。

10カ月、という期限は長いようで短いものです。

相続税申告に必要な各種書類を収集し、計算していくだけでもあっという間に半年が過ぎてしまいますので、相続が発生したらまずは相続税申告が必要になるかどうかを早急に見極め、専門家へ依頼する等検討したほうがよいでしょう。

相続税申告が必要なケースで、もし期限内に相続税申告をしなければ、無申告加算税、延滞税等、ムダな税金を支払わなければならなくなってしまうだけでなく、各種控除が適用されなくなってしまう可能性があります。

相続税の納税が必要な場合、各相続人や受遺者が遺産全体からどれだけの割合の遺産を取得したか、その割合に応じて、相続税額が変わってきます。

そのため、多く取得した相続人はその分納税額が多くなりますし、ほとんど相続しなかった方は納税額もそう多くない金額になります。

相続財産等から基礎控除額を引いたものを、課税遺産総額といいます。
この課税遺産総額に対して、相続税率を確認し、相続税を計算して支払うことになります。

夫が亡くなり、相続人は妻１人、子２人で遺産が１億円。

法定相続人が３人いるので基礎控除額が4,800万円となります。

１億円 － 4,800万円 ＝ 5,200万円

そうすると、5,200万円が課税遺産総額となり5,200万円に対して、相続税がかかることになります。

(※)ちなみに非課税財産といわれる、以下の財産は課税遺産総額に含みません。

1. 墓所、墓石、仏壇、香典など
2. 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産
3. 死亡退職金のうち次の額まで
   　500万円 × 法定相続人の数
4. 生命保険金のうち次の額まで
   　500万円 × 法定相続人の数

相続税の納税方法ですが、原則として、

申告期限１０ヶ月以内に「現金一括払い」で納税します。
納付場所は管轄（申告先）の税務署となりますが、税務署窓口だけではなく、ゆうちょ銀行等金融機関の窓口でも納付は可能です。

なお、以前は物納や延納等できるケースもありましたが、現状、多くのケースで物納や延納は認められにくくなっているようです。

　※物納…相続税を不動産などの「物」で納める制度

　※延納…相続税を将来にわたって分割払いできる制度

そのため、不動産の評価額が高額でありながら、現金が多くない相続のケースだと、相続税の納税資金を工面するのに奔走しなければなりません。

その場合、以下のように対応しましょう。

不動産の売却資金を納税資金にする

遺産の中に不動産が含まれている場合には、売却して納税資金に充てる方法が有効です。

相続人同士で協力して早めに不動産会社に売却を依頼しましょう。

ただし相続物件を売却すると基本的に相続税とは別に「譲渡所得税」という税金もかかります。

ここで相続物件が被相続人の自宅だった場合には「譲渡所得税」の控除特例を利用できる可能性もあります。

なるべく税額を抑えて不動産を売却するためには、専門家に相談しながら進めるとよいでしょう。

相続人が自分のお金で払う

不動産を売却するのが間に合わない場合や売れる不動産がない場合などには、相続人自身の財産から納税資金を払わねばなりません。

ローンを利用する

最近では、金融機関で相続税の納税資金調達のためのローンを、低金利で組むことができるプランを設けているところもあります。

金利は発生してしまいますが、必要に応じてそうしたところを探してみるのも一つの手かもしれません。

生命保険が有効

生前の対策となりますが、将来相続が発生したときに高額な相続税が発生すると予想されるなら、生命保険の活用が有効です。

高額な生命保険を受け取れるようにしておいたら、そのお金を使って相続税を払えます。

相続財産の中に不動産が多いご家庭では、生前に生命保険に入って相続対策をしておくようお勧めします。

状況に応じて、不動産を売却したり、相続人自身の財産から調達したり、金融機関で調達したり、必要に応じてそうしたところを探してみるのも一つの手かもしれません。

相続税の申告および納税までの手続きの流れですが、以下のような流れとなります。
※専門家へ依頼する場合と依頼しない場合で、多少流れが前後することもあります。

相続税の申告および納税期限は、相続が発生したことを知った日（通常は被相続人の死亡した日）の翌日から１０ヶ月以内と決められています。

相続税申告だけでなく、相続税の納税についても同じ期限ですので、注意が必要です。

なお、相続が発生した翌日から１０ヶ月、という期限は、一見長く感じますが、不動産や預貯金、有価証券等の調査をしているだけでも、あっという間に時間が過ぎてしまいます。
その上で、遺言がなかったりすると、相続人全員で遺産分割協議も必要となりますが、もし相続税申告期限内に相続人間で遺産分割内容が決まらない場合でも、期限までに相続税申告自体は必要です。

相続税の申告期限までに遺産分割内容が決まらない場合

その場合、遺産が未分割の状態ということで仮に「法定相続分による遺産分割」の状態として、仮で相続税申告を行なうことが一般的です。

ひとまず、相続税申告の期限までに申告および納税を仮の内容でしておいて、期限後に実際に確定となった遺産分割内容で改めて、修正申告および納税が必要であれば納税を行ないます。

相続人間でもめてしまって、まとまらないからといって相続税申告をしないでいると、その分無申告加算税等の対象になりますので、ご注意ください！！

期限前に次の相続が発生してしまった場合

相続税の申告をしなければいけない相続人（１番目の相続人）が、相続税の申告期限１０ヶ月以内に、亡くなってしまった場合（２番目の相続）、２番目の相続が発生したら、２番目の相続人においては、１番目の相続についての相続税申告および納税を亡くなった１番目の相続人の代わりにする必要があります。

ただし、相続税申告および納税期限は、２番目の相続が発生した日を起算としますので、その日の翌日から１０ヶ月以内に、１番目の相続の相続税申告および納税をすればよいとされています（２番目の相続についても相続税申告が必要な場合、１番目と２番目の両方の申告が必要です）。

２回も相続が発生しているなら、その分少し猶予を与えましょうということで、多少期限が延長されることになります。

なお、２回目の相続において相続人とならなかった方は、期限が延長されませんので、１回目の相続発生日の翌月から１０ヶ月以内に申告および納税をする必要がありますので注意が必要です。

上記以外にも、各種特例を受けるような場合、延納や物納申請を行なう場合等、別途状況に応じた追加書類の提出が必要となります。

その他、預貯金については、税務調査に入られるリスクを軽減するため、過去３～５年程度の出入金履歴証明書や通帳写しを提出し、生前のお金の動きの確認および証明をすることもあります。

相続税申告が必要なケースでは、税理士事務所に依頼されるお客様が多いかと思いますが、上記書類の取得について、ほとんどの税理士事務所で「お客様自身による取得」をお願いしているため、相続人の時間やお金の負担は非常に大きいものと推測されます。

当事務所では、相続税申告に必要な書類の収集サポートも承っておりますので、
ぜひお気軽にご相談ください。

相続税の申告が必要であるにも関わらず、申告をしなかった場合、通常の相続税に加えて、以下３つのペナルティもあわせて支払う必要が生じます。

自分で相続税申告はできるか？という質問をよくお客様から頂戴しますが、その答えは、ずばり

「ケースバイケース」です。

勿論、相続税申告を税理士等に依頼するかどうかは相続人自身が決めることであり、どうしても自分でがんばりたい！ということであれば、それも選択肢の一つです。 

相続税の申告を専門家へ依頼する２大メリットは、

　支払う相続税を最小限に抑える

　税務調査される確率を最小限に抑える

この２点です。

専門家へ依頼しない場合のデメリットとしては、自分で相続税の計算して税額が抑えられる控除を使えていなかったとしても税務署の方から相続税を納めすぎてますよ、と言ってくれることはありません。

そのため、税金を多く払いすぎてしまう可能性があること。
また、税務署側の考え方としては、多くのケースで専門家が関与して相続税申告をしていますので、個人の方からの相続税申告は専門家と比べたら間違えている可能性が高いと考え、税務調査に入られやすいということになります。

税務調査は相続税申告があった中の20～30％と言われていますが、個人で相続税申告した場合はもっと高い数字になると考えられます。

ご参考までに、自分でもできるケースの例としては、以下のようなケースです。 

自分で申告が難しいケースの例としては、以下のようなケースです。

税理士へ依頼した場合、土地があれば、知識や経験に基づき最低限の評価額を算出し、申告時には、税理士資格がなければ提出できない「書面添付制度」を利用し、税務調査に入られるリスクを軽減します。

書面添付制度を利用していない税理士もいますのでこの制度を利用している税理士をおすすめしています。

※「書面添付制度」とは、簡単に言えば、その税理士が「この申告書に嘘はありませんよ」と保証する内容が書かれた書面を提出する制度です。

この書面があるとないとでは、税務調査のリスクが全く違うそうです。

また、この制度を利用した場合、税務調査をする前に、税理士だけが税務署に呼ばれて相続税申告内容の確認をされ、疑惑が晴れればそこで終わるケースもあるとのことです。

もしご不安であれば、当事務所では「相続税申告が必要なケースかどうか」の確認をはじめ、相続人自身で相続税申告ができそうなケースかどうか、も確認させていただきます。

そのうえで必要に応じて、提携先の税理士事務所をご紹介させていただくこともできますので、ぜひお気軽にご相談ください。

相続税の税務調査ですが、その割合は相続税申告全体の20～30％と比較的高い割合となっています。

また、税務調査に入られると、その多くで追徴課税となっており、その割合は約８割と、こちらも高い割合です。

時期としては、相続税申告書の提出後１年～１年半後に行なわれることが多いとされていますが、２年後、３年後に突然税務署から連絡がくることもあります。

相続発生日から２年以内に、税務署からお尋ねと書かれた書面が届くこともあります。

※当事務所でご相談を受けた方で、まだ相続税の申告期限が到来していないにもかかわらず、お尋ねの書面が届いていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。

税務調査は、突然、家にやってきて行なわれるものではなく、かならず事前に連絡が入り、税務調査のため訪問する日程の調整が行なわれます。

日程が決まれば、相続税申告書に記載された財産の内容がわかる資料の準備を行なうほか、相続税の申告書作成を税理士へ依頼していた場合は立ち会いを依頼したり、申告書の作成をどこにも依頼していない場合でも税務調査の立ち会いを依頼することは可能です。

ご不安な方は、相続税の申告や税務調査に慣れている税理士へ依頼されると良いでしょう。

相続税の時効は、相続税申告期限から５年また７年です。

この期間を経過すると、相続税の納税義務が消えて納税しなくてもよい、時効援用が可能、ということになります。

５年または７年と２つ違う期限があるのは、悪意をもって時効を援用しているのかどうか、という点で変わります。

５年で時効を迎えるのは、

「相続税の申告や納税は必要ないと信じて疑わなかった」

場合の人です。

つまり、「時効援用をしよう」と初めから狙って相続税申告や納税をしなかった人は、悪意があるとみなされ、時効は７年と長くなります。

一般的に、不動産を所有していた人や、株取引をしていた人等、容易に財産調査が可能な遺産があるような相続のケースでは、相続税の時効援用をすることは不可能に近いでしょう。

将来的には、マイナンバー管理によって、預貯金の動きも容易に確認ができるようになれば、より厳重に個人の財産管理がなされるようになり、相続税の時効援用なんて夢のまた夢の話、になりそうですね。