遺産分割協議とは

これまで相続登記の期限が設けられていなかったため、遺産分割協議を何十年行っていなくても問題はありませんでした。

しかし昨今、所有者不明の空き家が社会問題となっており、その対策として不動産登記の義務化が令和６年４月１日からスタートします。

そしてこの制度は、過去に発生した相続についても対象となります。

たとえば次のようなケースでは、自身が不動産所有者の相続人として認識したまま義務化がスタートしますので、義務化スタートの日を起算として３年以内となる2027年（令和９年）4月1日までに登記する必要があるということになります。

【例】父が５年前に亡くなり、相続手続をしようと確認すると建物は父名義だったが、土地の名義人が２０年前に亡くなった祖母名義だったことが判明。
祖母の相続人は父の兄弟姉妹となり、亡くなっている方もいます。亡くなっている方には子供がいますが、連絡先を知らない会ったこともない人たちです。速やかに進められるかもわからないので、放置した状態でした。

正当な理由（※）なく、３年以内に相続登記をしなかった場合は１０万円以下の過料が課せられます。