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相続登記の義務化と今後の対策方法
違反すれば10万円以下の過料

政府は2021年3月5日の閣議会議で、これまで問題視されてきた、所有者不明の不動産問題を解決するべく、民法等関連法案の改正を決定しました。

国会で成立後、2023年度に施行される予定です。

なぜ、相続登記が義務化されるのか?

2017年の国土交通省の調査では、全国の土地の2割で誰が所有者なのか分かっていない状態です。

所有者不明になってしまう多くの理由が、相続登記がきちんと行われていないためです

その割合としては66%もあり、何年も前から社会問題にもなっています。

実際に法案が可決され、施行されるとなると、所有者不明となって放置されている多くの不動産の管理の所在が明らかになり、現所有者に対する管理費や税金等の請求や、所有者不明のために進められなかった公共事業への活用等につながっていく見込みです。

なぜ、相続登記が行われていなかったのか?

相続登記されないケースとして山林や田んぼ等があります。

相続登記をしても売却することもできず、固定資産税はかかり、名義変更するにも戸籍代や登録免許税がかかり、名義変更の専門家である司法書士へ依頼すればその費用もかかります。

相続人からすると負動産(ふどうさん)、負の遺産として考えられて費用がかかるから相続登記は行わないという選択をする相続人がいたのです。

先代名義のまま、手つかずでずっと放っておいて、結局今になってやろうとしても、所有者本人だけでなく、当時相続人だった人も亡くなり、数次相続が発生しているために、現時点での相続人が把握できないほど広範囲にわたり、専門家へ依頼するにも費用は高額になり、ますます手続きを進めたくても進められない状況になっているケースも多いでしょう。

相続登記はしないという選択はできない

これまでは、あくまで「速やかに」登記をすればよかったところ、今回この法案が可決さ
れ、施行されていくと、相続登記が義務化されますので、そうしたケースでも現在の相続人は手続きを進めていかざるを得なくなります。

住所変更登記の義務化

相続登記の義務化と合わせて、登記上の住所変更登記も義務化されます。

所有者不明の不動産となっているもう一つの原因のためです。

住民基本台帳ネットワークシステムを活用して、法務局で住所変更の情報を把握すると、登記上の住所変更を法務局が行うことができるようになります。

今までは、市役所等で住所変更をしても、登記上の住所と連動しておらず、登記上の名義人から申請がないと登記上の住所は旧住所のままになっていました。

相続登記関連の法案改正内容

現段階での施行目安としては、下記のとおりです。


【相続登記の義務化】
・施行時期:相続人であること、および遺産に不動産があることを知ってから3年以内
・違反すると、10万円以下の過料

 

【住所変更登記の義務化】
・施行時期:住所変更してから2年以内
・違反すると、5万円以下の過料

 

施行後は、法務局で住民基本台帳ネットワークシステムを使い、亡くなった人の情報や住
所変更が分かるようになるほか、登記官が死亡情報を職権で表示したり、本人の同意を前
提とはしますが住所変更したりできるようになるとのことです。


また、相続した土地の管理が難しいような場合、例えば原野や山林等、相続人からしてみ
ればいらないような不動産について、一定条件を満たせば、土地を国庫に返納できる仕組
みも導入されます。

建物や土壌汚染、埋設物等ないか法務局が審査を行い、所有者(相続が発生している場合、承継する相続人)が管理費を支払えば、返納も認められます。

その他、複数名が共有で不動産を所有している場合で、その中の一人でも所在が不明等で
協力を得られない場合、現行の法律上、その不動産は売却が難しくなりますが、今回施行
される法案では、裁判所が確認したうえで公示し、他の共有者の同意が得られるようなら
ば、売却ができる制度も新設されます。

そのため、建物の改修や土地の利用目的を変更しやすくなるといったメリットがあります。

相続登記の今後の対策方法

義務化される、されないにかかわらず、相続登記をしなかった場合、将来的に不利益を被る可能性が考えられます。

そのため、相続発生後は速やかに相続登記をすることが対策となります。

相続登記が義務化され、罰則規定を設けられる予定です。

現時点でまだ相続登記が行われていない不動産があれば、今のうちに相続登記をしておくことで、次の相続が発生した際に対応しやすくなります。

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