相続登記の義務化と今後の対策方法
違反すれば10万円以下の過料

2017年の国土交通省の調査では、全国の土地の2割で誰が所有者なのか分かっていない状態です。

所有者不明になってしまう多くの理由が、相続登記がきちんと行われていないためです。

その割合としては６６％もあり、何年も前から社会問題にもなっています。

実際に法案が可決され、施行されるとなると、所有者不明となって放置されている多くの不動産の管理の所在が明らかになり、現所有者に対する管理費や税金等の請求や、所有者不明のために進められなかった公共事業への活用等につながっていく見込みです。

相続登記の義務化と合わせて、登記上の住所変更登記も義務化されます。

所有者不明の不動産となっているもう一つの原因のためです。

住民基本台帳ネットワークシステムを活用して、法務局で住所変更の情報を把握すると、登記上の住所変更を法務局が行うことができるようになります。

今までは、市役所等で住所変更をしても、登記上の住所と連動しておらず、登記上の名義人から申請がないと登記上の住所は旧住所のままになっていました。

今後は、「所有不動産記録証明制度」といった新しい制度も始まり、登記所において所有不動産の一括照会が可能になりますので、住所変更をした場合は早急に登記上の住所も変更しておくことをおすすめします。変更を忘れてしまうと、一括照会から漏れてしまって、相続人が把握できずに困ってしまうケースも考えられます。

上記各制度の施行後は、法務局で住民基本台帳ネットワークシステムを使い、亡くなった人の情報や住所変更が分かるようになるほか、登記官が死亡情報を職権で表示したり、本人の同意を前提とはしますが住所変更したりできるようになるとのことです。

また、相続した土地の管理が難しいような場合、例えば原野や山林等、相続人からしてみ

ればいらないような不動産について、一定条件を満たせば、土地を国庫に返納できる仕組
みも導入されます。

建物や土壌汚染、埋設物等ないか法務局が審査を行い、所有者（相続が発生している場合、承継する相続人）が管理費を支払えば、返納も認められます。

その他、複数名が共有で不動産を所有している場合で、その中の一人でも所在が不明等で
協力を得られない場合、現行の法律上、その不動産は売却が難しくなりますが、今回施行
される法案では、裁判所が確認したうえで公示し、他の共有者の同意が得られるようなら
ば、売却ができる制度も新設されます。

そのため、建物の改修や土地の利用目的を変更しやすくなるといったメリットがあります。