相続登記の義務化と今後の対策方法
違反すれば10万円以下の過料

相続登記されないケースとして山林や田んぼ等があります。

相続登記をしても売却することもできず、固定資産税はかかり、名義変更するにも戸籍代や登録免許税がかかり、名義変更の専門家である司法書士へ依頼すればその費用もかかります。

相続人からすると負動産（ふどうさん）、負の遺産として考えられて費用がかかるから相続登記は行わないという選択をする相続人がいたのです。

先代名義のまま、手つかずでずっと放っておいて、結局今になってやろうとしても、所有者本人だけでなく、当時相続人だった人も亡くなり、数次相続が発生しているために、現時点での相続人が把握できないほど広範囲にわたり、専門家へ依頼するにも費用は高額になり、ますます手続きを進めたくても進められない状況になっているケースも多いでしょう。

また、畑や山林、公衆用道路等、固定資産税が非課税であるために、通常毎年発送される固定資産納税通知書に記載がされていない土地という可能性もあります。

単独（一人）で所有しているわけではなく、複数名で共有名義となっている不動産についても、納税義務者が他者であれば、固定資産納税通知書も来ないため、相続人が把握できていない不動産も多く存在します。

令和８年２月２日から、「所有不動産記録証明制度」といった新しい制度も始まります。

こちらの制度が始まると、氏名・住所だけで全国各地の不動産を一括照会することも可能なため、今後相続登記漏れはより少なくなる可能性があります。