相続登記（不動産の名義変更）とは？

遺産分割協議が成立したにもかかわらず相続登記をせずに放置すると、せっかく相続した不動産を第三者に奪われるリスクも発生します。

たとえば法定相続人が勝手に不動産の共有登記をして、自分の持分に相当する部分を第三者へ売却してしまったとしましょう。

この場合、第三者が先に登記してしまったら、その共有持分は第三者のものになってしまうのです。

相続登記が行われていない不動産は、詐欺に使われる可能性もあります。

名義人が死亡している場合、誰が相続人かは一見して明らかになりません。

そこでまったく関係のない第三者が「私が相続人です」などと説明して、他人に土地や建物を売却する可能性があります。

知らない間に他人が他人へ相続した不動産を売却するかもしれない、ということです。

自分の土地建物が不動産詐欺に使われたら、所有者も刑事事件に巻き込まれざるを得ないでしょう。

トラブルを避けるためにも、早めに相続登記することが重要です。

現在、相続登記せずに放置されている「所有者不明の土地」が増えて社会問題になりつつあります。

何度も相続が起こって相続人が増え持分も細分化され、誰が本当の権利者なのかを確定できないのです。所有者不明なので、固定資産税も払われず自治体が頭を悩ませています。

土地を放置しすぎると、こうした社会問題の一因にもなってしまうので、現時点でまだ相続登記が行われていない不動産があれば、早めに相続登記をしましょう。

実際に、近年「相続登記」に関する法改正がありました。

従来の法律では、法定相続人が不動産を相続した場合には「相続登記」をしなくても第三者に権利主張できることになっていました。

ところが法改正により、法定相続人であっても登記を備えなければ第三者に権利主張できないことになったのです。

そうなったら、他人が相続人より先に登記を備えた場合、相続人であっても不動産の所有権を主張できず、奪われてしまう可能性があります。