相続登記（不動産の名義変更）とは？

相続が発生して不動産を取得した場合は、その権利を登記によって確定しておかないと将来的に相続人同士でモメてしまう可能性があります。

そこでトラブルを避けるために不動産の相続登記を行うのです。

遺産分割協議により、通常の法定相続分とは異なる相続分の不動産を相続したときは、きちんと相続登記をしていなければ第三者に「この不動産は自分のものだ」と主張することができません。

よって遺産分割協議により不動産を相続する場合には、相続登記をかならず行うことが必要となります。

亡くなった方の名義のままになっている不動産を相続人が売却する場合、かならず先に「相続登記」をする必要があります。

亡くなった方名義のまま、不動産を売却することはできません。かならず先に相続人名義に相続登記をしてから、売買等で次の所有者名義に変更と順を追って登記する必要があります。

そのため、急いで不動産を売却しなければならない事情が生じたとしても、相続登記をしていなかったがためにタイミングを逃し、せっかく買いたいという人が現れても機会を逃す可能性があります。

その意味でも、相続登記は早めにしておいたほうが良いでしょう。

相続した不動産を担保に銀行から融資を受ける場合も、かならず相続登記を済ませておかないと銀行の融資手続きは進みません。

金融機関などの第三者に対しては、相続登記をしないと手続きは何も進められません。いざというときに、登記が未了なために借入ができず、起業や事業継続などのさまざまな場面で不利益を受けてしまう可能性もあります。

こういった事情からも、相続登記はかならず行うことが必要といえるでしょう。

相続が発生した不動産の相続登記を放置しておくと、後々発生した次の相続の際に、相続税を余分に支払う必要が生じるケースもあります。

相続が発生した時にきちんと相続人名義に相続登記をしていなかったばかりに、その不動産の法定相続分を相続したものとして、次の相続時の相続税申告に、法定相続割合の不動産評価額を上乗せして相続税申告しなければならないことがあります。

勿論、相続登記をしていないだけで実態（実際に所有者同様に使用している人はいなかった等）はどうであるかも重要ですが、思わぬところで損をしてしまう可能性もあります。