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相続手続きはどの専門家へ依頼すればいい?

よく相続では、専門家がタッグを組んでみんなで手続きをするので安心という広告を見ます。安心かもしれませんが、専門家が何人も関わったら費用が気になりますよね。。。

さらに、資格を持っていない業者などが専門家を紹介するとして、あいだに入ってきたら費用はさらに膨れ上がります。

とは言え、一体どの専門家に相談、依頼すればより安く、スムーズに手続きが進められるのか、一般の方にはわかりずらいかと思います。

相続はケースバイケースで、個々の状況に応じて、相談や依頼する専門家をどの専門家にするのか検討する必要がありますが、どの専門家へ相談、依頼するのがよりベストなのか、ケースに応じてご説明させていただきますので、ご自身で検討する際にご参考になれば幸いです。

税理士

相続というと相続税、相続税というと税理士という感じで思い浮かべる方もいると思います。そして、実際に税理士しか相談、依頼できないことがあります。

それは、「相続税の申告」です。

ただし、相続税の申告は相続が発生した中でも4%程度(※平成27年1月1日以降に相続が発生した場合は1.5~2倍に増えたと言われています。)の人しか関係ないと言われています。関係ないというのは、相続税を支払う必要もなければ、そもそも相続税の申告をする必要もないのです。

何かを相続したからと言って、かならずしも相続税がかかるというものではありません。現行の法律では、相続人がいれば最低でも3600万円超の相続財産がないと、相続税を支払う必要はありませんので、覚えておいてください。また、3600万円を超えたらすぐに相続税が発生するわけでもありませんので、まずは法定相続人の人数が何人になるのかを確認し、相続税の基礎控除額がいくらになるのかを確認しましょう。

そのうえで、基礎控除額以上の遺産がある、ということであれば、相続税申告が必要なケースかもしれませんので、まずはお気軽に当事務所までご相談ください。

相続税の基礎控除額の計算について

相続税の基礎控除額を計算する際に、

「“小規模宅地の特例”を使えば、相続税の基礎控除額未満の遺産になるから、それなら相続税申告自体いらないでしょう?」

とご相談にいらっしゃるお客様がいらっしゃいますが、それは違います。

小規模宅地の特例は、【相続税申告することで適用される特例】です。

そのため、特例を使わずに計算して、基礎控除額を超えているようであれば、税申告自体は必要となり、ただし相続税の納税が必要ない(0円)ということです。

弁護士

弁護士については、いわゆる「争族」といった相続人間の争いごとに発展してしまっているケースや、争いごとになる可能性が高いケースの場合、相談や依頼を検討するとよいでしょう。実際、話し合いがうまく進まず、遺産分割調停審判など裁判所での手続きが必要になった際には、弁護士しか正式な代理人となることができませんので、最初から相談や依頼をしておくと、そのまま裁判手続きでも代理人として動いてもらえるのでムダな費用や時間がかからないといったメリットがあります。

ちなみに、実際に裁判で相続人同士が争う場合、最終的には法定相続分という法律で決められた相続割合で分割になることがほとんどです。

なお、弁護士へ依頼する場合、相続人間でもめているケースが多くなり、その場合手続きが完了するまでの時間もかかることが多く、その分、他の士業と比較して費用が高いことがほとんどですので、できるだけ費用を抑えたいという人は、自分でどこまでできるのか、どこまで依頼するかを検討するとよいでしょう。

もめている、またはもめそうだができるだけ
費用を抑えたい方へ

相続人間ですでにもめてしまっている場合や、もめる可能性が高い場合は、初めから弁護士へご相談されたほうが良いケースも多いですが、もめる可能性があるが実際に進めてみないとわからない場合や、もめてしまっていても自分でできるところはしたい、できるだけ費用を抑えて進めたい、といった方も多いかと思います。

そのような場合、例えば、司法書士等の専門家に必要となる戸籍等証明書類の収集だけを依頼したりすることは可能です。

また、相続人間で遺産分割協議をする前に、参考資料として財産目録を作成したり、遺産分割協議書の文案を作成するといったことも可能です。

弁護士しかできない業務としては、「相手となる相続人との折衝(交渉)」になりますので、それ以外の作業となる必要書類の収集や書類の作成ということであれば、当事務所のような司法書士に依頼することもできますので、できるだけ費用を抑えたい、今後の状況がまだ不確定という場合には、ぜひ一度ご相談ください。

司法書士

司法書士については、不動産の名義変更(相続登記)ができます。相続が発生した中でも全体の約50%のケースで不動産の相続が発生します。

それを考えると、この不動産の名義変更(相続登記)ができますので不動産を持っているという人は、いずれ司法書士に依頼することになります。

そうであれば、最初から司法書士に相談、依頼すると、何人も専門家に報酬を支払う必要や連絡をとる必要もなく、まとめて依頼することができ便利といえます。

相続税の申告が必要ない、とくに相続人同士で争っていないという場合は、司法書士が基本的にすべての相続手続きを進めることができるので相談する方(相続人)の負担が少なく済みます。

注意が必要なのは、司法書士事務所によっては、相続登記しか専門でないという事務所があるということです。

相続登記しかやってくれない司法書士へ相談・依頼すると、結局金融機関やその他相続手続きは相続人自身で進める必要があります。

当事務所では相続税申告以外の相続手続きについてはすべて、ご相談・ご依頼を承っておりますので、相続登記のみご依頼いただくこともできますし、まとめてすべてご依頼いただくことも可能となります。

司法書士か行政書士か?

一般の方の多くが、司法書士と行政書士の区別があまりついていません。

わかりやすく区別するとすれば、

司法書士 → 不動産登記の専門家。裁判手続書類作成も可能

行政書士 → 行政機関における書類収集や作成の専門家

司法書士は登記の専門家ですので、法務局提出書類の作成(申請)に特化しています。

行政書士は、法務局提出書類の作成ができず、職権がないので代理人申請もできません。

※弁護士にも申請する職権はありますが、登記申請方法を司法書士ほど詳しく知っている弁護士はほとんどいません。

地方では、行政書士が法務局提出書類の作成代行をしているケースもありますが、それは司法書士法違反の行為となり処罰されます。

行政書士が相続業務のなかでできることとしては、戸籍等証明書類の収集代行や遺産分割協議書の作成、不動産登記や相続税申告手続きを除く相続手続きの代行となります。

そのため、遺産に不動産が含まれるようなケースの場合は、行政書士へ依頼しても肝心な登記書類の作成ができず、追加で司法書士に依頼が必要となるため、メリットがあまりありません。司法書士へ相談・依頼するのが最適と言えます。

勿論、ご自身で登記手続きができるようであれば、行政書士への相談・依頼でも問題ありませんが、登記手続きは法務局で書類審査が厳しく行われますので、平日に法務局へ直接足を運べる、時間に余裕がある方でないとなかなか難しいのではないかと思います。

信託銀行

信託銀行は価格がかなり高いです。ものすごい資産家の方もしくは相続のことを何も知らない方が利用されていると思われます。。。

大手信託銀行というネームバリューだけで安心感がある、というのが最大のメリットですが、その分多大な費用がかかることになります。

銀行へ依頼して何をやってくれるかと言うと、わかりやすくいえば、相続コンサルティング業務です。相続登記が必要であれば、銀行提携先の司法書士が手続きを行い、相続税申告が必要であれば、銀行提携先の税理士が手続きを行います。

結局、下請けとなっている士業が動くこととなり、銀行へはコンサル料、相談料を支払っているというイメージです。

勿論、銀行だけではなく、そうした下請けの士業に対する報酬もかかりますので、士業へ直接相談・依頼するケースと比較すると、銀行へ支払う費用が余分にかかっていることになります。

また、銀行へ依頼しても、実際に戸籍等の必要書類収集は相続人自身に動いてもらうことも多いようです。相続人自身が集めて持ってきた資料を元に財産目録を作成しますが、それ以降は司法書士、税理士に振られる形です。

当事務所ではなぜこのような価格帯が一般的なのか疑問で、とてもオススメできません。

信託銀行A
108万円  +  専門家費用  +  税金  +  その他実費  =  約130万円

  • 相続財産評価額の1.47%(最低料金108万円)
  • 専門家費用、税その他実費は別途費用がかかります

信託銀行に相続手続き(遺産整理業務)を依頼するメリット・デメリットの詳細

すでに信託銀行へご依頼済みの方へ

現在すでに銀行へ相続業務の依頼をしている方でも、途中解約が可能なケースは多いです。ある程度手続きが進んでしまっている状況であれば、解約しても高額な費用を請求される可能性がありますが、まだ相続手続きを依頼したばかりであれば、最低限の解約手数料で済むケースもありますので、もしお悩みの場合は、一度弊所までご相談ください。

相続手続きおまかせパックはこちら

中野相続手続センターの相続手続きおまかせパックは、書類の取得などによる追加の報酬はいただいていません。

そして、万が一相続税が発生していたり、相続人同士で争いが起きてしまった時に、相続に特化した税理士や弁護士をご紹介させていただくことも可能です。

中野相続手続センターが低料金の理由

司法書士の中でも当事務所は相続を専門としており、相続税のかからない多くの方々の相続手続きを業務の中心に考えています。数多くの手続きをさせていただくことで一つの案件から頂く報酬を安価に設定し、この価格を実現しております。

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