遺産分割がまとまらない場合の解決方法　調停

家庭裁判所は調停の申立てを受けると、相続人の親族関係や相続財産などの状況を確認するために照会書という書類を相続人全員に郵送します。

相続人は、この照会書に回答することになり、家庭裁判所はこの照会書の回答をもとに資料を作成して、家庭裁判所で調停手続きが始められます。

家庭裁判所では、調停委員が相続人からそれぞれ個別に話を聞き、相続人同士で遺産分割ができるように指導したり客観的で妥当な結論に導いていくようにして調停委員全員で相続人全員へ働きかけることになります。

調停委員は相続人の希望や経緯や事情についての話を聞き、１ヶ月に１度のペースで面談をして相続人それぞれと指導を繰り返していきます。

そして、この遺産分割調停手続きは、弁護士が代理人となっている場合でも、相続人本人が出席するのが原則とされています。

なぜかというと、相続争いの原因が相続人間の事情に及ぶことが多く、弁護士に聞いても詳しい内容が分からないことがあるからです。

調停手続きを進めて相続人同士で合意できた場合は合意した内容を【調停調書】に記載することで調停成立となります。

この調停調書は確定判決と同様に考えられているので非常に重要な書類となります。

そのため、不動産名義変更（相続登記）も調停調書の謄本で手続きが可能です。