相続手続きにかかる時間

よく「手続きはどのくらい時間がかかりますか？」と訊かれますが、その相続状況によって、かかる時間はまったく違います。

そのため、相続人や遺産の状況、遺言書や相続税申告の有無等を確認させていただいたうえで、個々のケースにあわせてお答えをさせていただいています。

そのため、詳しいご事情をお伺いする前に「●ヶ月以内に終わります！」と断言することができません。

とは言え、おおまかな目安だけでも知っておきたいというお声も多いため、以下それぞれの相続手続きでかかる時間の目安について、ご参考までに見ていただければと思います。

上記はあくまで一般的な場合です。もし、引越しのたびに本籍地もかえてしまっているような方がいらっしゃると、その分たどるのに時間がかかってしまいます。
当事務所でお受けしたケースでも、被相続人が本籍地を引越しのたびに転々とかえていらしたため、出生から死亡までの全戸籍を集めるのに１０通以上取得し、通常１ヶ月程度で収集が終わるケースが多い親子相続であったにも関わらず、すべての戸籍が集まるまでに２ヶ月を要したケースがありました。

また、公正証書遺言書があれば、その分収集する必要がある戸籍の種類は少なくすみますが、自筆で書かれた遺言書の場合、裁判所で「遺言書の検認手続き」が必要となりますので、遺言がないケースと同様の戸籍を集める必要があり、その分時間がかかります。
（※法務局による保管制度を利用している場合、検認手続きは不要です。）

そして、公正証書遺言がある場合でも相続税申告が必要となるケースだと、法定相続人の数に応じて基礎控除額が決まりますので、同じく、遺言がないケースと同様の戸籍が必要となり、その分遺言がないケースと同じくらい時間がかかることになります。

相続財産の調査についてですが、基本的には相続人がある程度の財産の項目（種類）を把握する必要があります。

不動産の調査については、所有する不動産の市区町村名さえわかれば、名寄帳や固定資産評価証明書、登記簿謄本や公図を取得することによって、情報の確認が可能です。

銀行の調査については、一括で口座有無や残高を照会できるような機関、システムがありませんので、被相続人が生前居住していた自宅において、通帳やカード、届いている書類等を確認したり探したりする必要があります。

もしそれでも見つからないような場合、居住していた近くの銀行を１行ずつ調査したり、ある程度あたりを付けたりして調査を進める必要があるでしょう。

証券会社や銀行で有価証券を預けているような場合は、ほふり（証券保管振替機構）に照会をかけることによって、どこの証券会社や銀行で口座を所有していたのか、回答を得ることができます。

財産の調査は、財産の種類が多ければ多いほど、時間を要します。

そのため、不動産の数や金融機関の数、生命保険の数、それ以外の資産が多ければその分それだけ時間を要することになります。

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相続放棄をする場合、家庭裁判所へ必要書類として戸籍や住民票、戸籍附票等を添付し申立てをする必要があります。

親子相続であれば通常１ヶ月以内で必要となる戸籍等収集することができますが、被相続人からみて、兄弟姉妹や甥姪にあたる方が相続放棄の申立をする場合、その分必要とされる戸籍の種類も多くなりますので、必要書類を収集するだけでも１～２ヶ月程度かかる場合があります。

必要な書類を集めて、裁判所へ提出をすると、通常裁判所から照会または回答と題する書類がご自宅に届きます（書類提出後約１～２週間程度）。

その書類に必要事項を記入捺印し、裁判所へ返送後、特に問題がなければ、約１～２週間後に今後は「相続放棄申述受理通知書」が届きます。

その後、債権者や他の相続人へ、必要に応じて「相続放棄申述受理通知書」のコピーを渡したり、「相続放棄申述受理証明書」を裁判所へ申請、取得し渡して相続放棄をしたことを証明します。

遺産分割協議書の作成にどれだけ時間がかかるのかは、

・相続人の確定作業（戸籍の収集作業）

・相続財産の調査

・相続人間の話し合いにかかる時間

上記すべての時間がどれだけかかるにか、によります。

相続人や財産調査に時間がかからず、かつ相続人間でもめずに遺産分割方法が決められるようであれば、作成までに時間はほとんど要しません。

ただし、相続人の数が多ければ多くなるほど、またそれぞれの居住地が近隣か遠方かによっても、協議書を回す時間がかかりますので、その分時間がかかるでしょう。

その他、司法書士等専門家へ依頼せず、相続人自身で作成する場合、不動産が含まれるようであれば、事前に法務局へ遺産分割協議書の内容を確認してもらう等、その分時間はかかってしまうこともあります。

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戸籍や住民票、遺産分割協議書や印鑑証明書等、登記に必要となる書類をすべて揃えて法務局へ提出し、書類審査を経て、名義変更完了までにかかる時間の目安です。

ただしこれはあくまで、何も書類に不備がなかった場合となりますので、提出した書類の不足や不備があり、追加で書類提出が必要となったり、修正が必要な場合は、その分さらに時間がかかることになります。 

司法書士等専門家へ依頼せず、相続人自身で申請をした場合、多くのケースでそうした補正（申請書類に不備があり修正等求められること）となるため、その分、上記期間よりも長く時間がかかります。

そのため、不動産売却等で名義変更手続きを１日でも早く終えたい方は、自分で登記申請せず、当事務所のような司法書士に依頼をして登記申請をするだけでも時間短縮できる可能性は高いでしょう。 

戸籍や遺産分割協議書等、銀行から指定された必要書類をすべて揃え提出してから手続き完了までにかかる時間の目安です。

年末年始や決算時期等で混みあう時期、証券会社での新規口座開設手続きも含む場合、もっと時間がかかる場合があります。

なお、信用金庫やＪＡ等において、出資金も相続財産に含まれる場合、払戻ししてもらえる時期は毎年６月の総代会で承認された後に限る、と出資金の部分についてのみ払戻し時期が翌年となるケースもあります。

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相続財産の種類や数によるので、まさにケースバイケースです。

相続税申告専門の税理士に依頼した場合、自宅不動産と預貯金２行であれば、通常依頼されてから３～６ヶ月程度かかる場合が多いかと思います。

ただし、勿論不動産の状況にもよるところとなります。不動産の形状や状況により現地調査が必要な場合、路線価がないような不動産の場合、税務署へ評価額の算出を依頼したり等、もっと時間がかかるケースも多くあります。

また亡くなった日が１月１日以降となる場合、その年の７月１日にならなければ、その年の路線価がわかりませんので、最短でもその路線価を確認した後に申告となり、その分申告が終わるまでには時間がかかるケースになります。