未成年の相続人がいたらどういう手続が必要？

代理人と言っても、未成年者の場合は２パターンの代理人が考えられます。

1. 親権者となる「法定代理人」
    
2. 相続手続きのために特別に選任された「特別代理人」

法定代理人には親等の親権者がなるのが通常ですが、遺産分割協議においては、その親権者も相続人となることが多く、その場合は、「配偶者としての相続権」と「未成年者の親としての相続権」の２つの権利が重なり、一人二役のような状況になってしまいます。

一人で２人分の権利を持っているので、例えばすべて独り占めしてしまうことも可能になってしまうのです。

そうした権利侵害（利益相反）を防ぐために、一人二役になってしまった場合は、未成年者の権利は別の誰か、「特別代理人」にやってもらおう、ということになります。

親子が相続人となるケースで、子が未成年者（１８歳未満）の場合、子に「特別代理人」をつけて遺産分割協議を行います。

子が複数名いる場合は、子それぞれに「特別代理人」をつける必要があります。

※「特別代理人」は一人につき、一人がつきます。

父が亡くなり、母と子２人が相続人になる場合、２人の特別代理人が必要です。

特別代理人に誰をつけるかは自由で、特に専門職でないといけないといった決まりはありません。ただ、下記のような最低限の条件があります。

• 成人している方
• 成年被後見人、被保佐人、破産者のいずれにも該当しない方

そのため、ご親族等にお願いする方もいらっしゃいますが、特別代理人は、未成年者の利益保全を目的とする代理人になりますので、あまり他の相続人と近しい関係性の方になると、裁判所で許可をもらえないこともありますし、遺産分割協議書に署名押印してもらうため、財産状況をすべて知られてしまうことも考慮して、どなたを特別代理人にたてるか検討する必要があります。

親族とはいえ財産状況を知られたくない、相続手続きは専門家に依頼する予定、という方は、特別代理人を、弊所のような相続専門の事務所に依頼するのが良いでしょう。

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