相続手続きを専門家へまかせたほうが良い事例

被相続人（亡くなった人）の預貯金は金融機関が亡くなったことを確認すると口座が凍結されます。金融機関が相続人の中の一人から引き出しの依頼があっても絶対に応じません。

それは、相続人全員の共有財産となりますので、遺産分割協議を終えるまでは勝手にお金を使うことができなくなるのです。

たとえ引き出すことができたとしても、故人名義の預金からおろしたことがわかると、後で遺産分割協議の際のトラブルになりますので、死後の預金口座の扱いは慎重にしなければなりません。

生活費を引き出しできなくなると急いで対応する必要があります。遺産分割協議が終わるまでは引き出しができなくなるので相続手続きはなるべく早い対応が必要です。

被相続人（亡くなった人）の不動産を相続人へ名義変更せずにさらに相続人が亡くなってしまっている場合や、それが何代にも及ぶと相続人がたくさん出てきて話がまとまらなかったり戸籍を集めるだけで時間がかかります。もちろん、費用も通常より多くかかることがあります。

そのため、相続による名義変更は必ずしたほうが良いでしょう。また、被相続人（亡くなった人）の名義では不動産を担保に融資を受けることできません。

解決するには、３ヶ月以内に相続放棄手続きをする方法があります。もし、３ヶ月以内に相続放棄手続きをしないと借金を相続したことになり、借金を支払わなければなりません！

相続放棄手続きは、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出して行ないます。この手続きは、自分が相続人であることを知ったときから３ヶ月以内に行わなければなりません。何もしないままでいると被相続人（亡くなった人）の借金を相続することになりますので注意してください。

亡くなった父親が連帯保証人になっているがどうしたらいいの、というものもあります。連帯保証人というのは、自分で借金をしているわけではありませんので、借金を返済をしなくて済む場合もあります。

そして、もしお金を借りてた人（債務者）の肩代わりをして借金を返済することになっても、その返済した金額は、最終的に元々お金を借りていた人に返すように請求ができるのです。

そのため、被相続人が借金をしていた場合とは少し違うですが、絶対に相続放棄をしたほうがよいでしょう。理由としては、お金を借りていた人は返済できずに、連帯保証人へ請求が来るくらいなので、連帯保証人が請求しても返済できずに破産することが多いためです。

しかも、父親が保証人になったのは、友達だったからということもありますが、相続人の妻や子からすれば見ず知らずの他人の保証をしていることもあります。

この保証人の地位も相続放棄という手続きを何もしなければ相続したものとされます。

そのため、父親の借金を一切引き継がないという相続放棄手続きをすることで、保証人の地位を引き継ぐ必要はなくなりますので安心することができます。

ある男性は、一度結婚をして子供ができ、その後、離婚し、別の女性と再婚して子供ができました。
その男性が亡くなった場合で、誰が相続することになるかというと、相続人は現在の妻、そして２人の子。

これは、かなり厄介なパターンかと言えます。相続する割合は現在の妻が2分の1、前妻の子が4分の1、現在の妻の子が4分の1となります。

この場合、遺言がなければ相続人の現在の妻、前妻の子と現在の妻の子の3人で遺産分割協議という話し合いをします。

もちろん、仲良く遺産分割協議ができる場合もあると思いますが、3人といっても前妻の子に相続する権利があると分かれば前妻も話し合いに割り込んでくることも考えられます。そうなったらスムーズに話しなど進みません。

昼のドラマの題材にもなるくらいドロドロすることが想像されるでしょう。この問題を解決するためには、遺言書を作成するのが一番です。やはり遺言しかありません。