３種類の遺言書とは
（遺言書が出てきたらどうする？）

遺言書があった場合、遺言書で受取人として指定された相続人等（受遺者）と、遺言執行者は遺産分割協議をせず、他の相続人に同意を求めることなく、相続手続きを進めることができます。

そのため、被相続人が亡くなって相続が発生したら、まず最初に相続人が確認しなければいけないのが、遺言書をのこしているのかどうかの確認です。

遺言書は、被相続人が自分の財産をどのように相続人または相続人以外の者に承継させたいと望んでいたのか、被相続人の最後の意思表示になるため、相続人の意思（遺産分割協議）よりも優先されることとなります。

もしも遺言書があれば、遺産分割協議をする必要がありません。
相続が発生したら、自宅や貸金庫などに遺言書が保管されていないか、見落とさないようにしっかり確認しましょう。

自筆証書遺言は自分で紙に書き記す遺言書。

最低限の紙、ペンと印鑑だけでもあれば、誰でも気軽に作成が可能で費用もかからないのです。

そのため、遺言書としては一番多く利用されています。
ただし、書き間違えや遺言内容が曖昧で遺言書として無効になってしまったということが非常に多いので注意しましょう。

遺言書には法律上、厳格な「要式」が要求されます。
少しでも異なる方法で作成すると、全体が無効になってしまうのです。たとえば自筆証書遺言の場合「遺産目録以外のすべての部分を自筆」しなければなりません。
パソコンで作成すると無効です。

また加除訂正の方法にも法律によるルールがあるので、間違えたときには正しいやり方で書き直しをしなければなりません。
自己判断で勝手に修正すると全体が無効になります。

また自筆証書遺言は相続人による「破棄」や「隠匿」のリスクも高い遺言方法です。

遺言書を発見した相続人が捨てたり隠したりする可能性がありますし、勝手に書き換えるケースも少なくありません。
また発見されたとき、「無効」と主張する相続人と「有効」と主張する相続人がいて、トラブルになる可能性もあります。

このように、自筆証書遺言は無効になったりトラブルのもとになったりしやすいので、注意が必要な遺言書方法となります。

自筆証書遺言の法務局での保管制度について詳しくはこちら

公正証書遺言とは、遺言書を公正証書にしたもので、公証役場で作成してもらいます。

公証役場にいる公証人と呼ばれる人（公務員）が、法律の規定どおりに公正証書として書類を作成します。
公正証書遺言なら、要式違反で無効になる可能性はほぼありません。
また公証役場で原本が保管されるので、相続人が破棄、隠匿したり書き換えたりするのは不可能です。
死後、相続人が公証役場で「検索サービス」を使って公正証書遺言を探せるので、発見されないリスクも低減できます。

公正証書遺言は、確実に有効な遺言書を残したいときや相続財産の金額が大きい時に主に利用されています。

実際には、すべての事案で公正証書遺言を利用するのが望ましいといえるでしょう。
当事務所でも公正証書遺言を一番オススメしています。

秘密証書遺言とは、公正証書遺言と同じく公証役場で手続きをしますが、遺言内容は公証人に知られずに作成できるものです。

絶対に亡くなるまでは秘密を守りたい、誰にも内容を知られたくない、という場合に利用されています。

ただ、遺言書自身は遺言者本人が保管する必要がありますし、遺言内容を公証人に確認してもらえるわけではありません。無効になる可能性も十分にあります。
実務上はあまり使用されているものではありません。