不動産を相続した後に売却する場合の相続方法について

確実に法定相続分どおりに遺産分割できる、という点です。

不動産の売却価格にもよるのですが、不動産取得時と比較して不動産売却価格が高額となっていた場合、譲渡所得税の申告が必要となります。

譲渡所得税の申告が必要となるケースにおいても、共有者となった各自が税申告し、各自において納税することになるため、代表者一人のみ負担が増えてしまうことがありません。また税申告をした後、一時的に所得が上がったとみなされ、住民税が例年よりも高額になる可能性がありますが、それも各自の状況に応じて上がることとなり、公平性を保つことができます。

不動産登記の名義を、最終的に残った金銭を受領する相続人全員で入れますので、売却できるまでに時間を要したとしても、所有者としての権利を登記上も確認できるため、安心できるという点もメリットです。

不動産の共有者となった相続人全員が、不動産の売却手続きに携わる必要があるという点です。

単に書類に署名捺印すれば良い、というのではありません。

不動産の売買時に立ち会いをしなければならなかったり、立ち会いができないような場合は、不動産売買の登記を行う司法書士との事前面談（本人確認）が必要であったりします。

※事前面談（本人確認）の場合、その分の日当等が別途加算されることとなり、費用がその分高額になります。

上記①の相続人複数名で不動産を共有する場合と比較して、不動産売却時に各種手続きに携わる必要があるのは、その代表者となった名義人一人のみでいい、というのが最大のメリットです。

上記①の方法と比較して、不動産売却時に必要となる費用については最小限で抑えることができますし、日程調整も容易になり、売買手続きがよりスムーズに進められます。

不動産取得時と比較して売却価格が高額となっていた場合、譲渡所得税の申告が必要となります。

譲渡所得税の申告を、代表者のお一人のみが行う場合、その方がすべての利益を受け取ったとみなされ、その分申告後の住民税が過剰に、高額となってしまうことがあります。

そのため、売却後の代金を相続人間で分割して受領する場合は、金銭を受領した相続人全員がそれぞれ受領した金額に基づき、譲渡所得税の申告を行う必要があります。

※遺産分割協議書の内容によって、譲渡所得税の課税対象者を複数名（最終的に金銭を受領した複数の相続人）にできない場合もあります。そのため、この方法を使う場合、弊所のような相続を主とする司法書士に依頼して、協議書を作成することをおすすめします。