遺言書による相続登記の方法

この登記申請書は、法務局へ実際に提出する書類となります。

遺言書による相続登記をする場合は、このような登記申請書を作成して法務局へ申請書を提出します。

• 目的　所有権移転
  被相続人（亡くなった方）が単独で不動産の登記名義人となっている場合は、「所有権移転」と記載します。
  もし、複数名で不動産の登記名義人となっている場合は、被相続人の名前を掲げて「鈴木花子持分全部移転」と記載します。 
  
   
• 原因とその日付　平成２４年○月○日　相続
  被相続人が亡くなった日の「平成２４年○月○日　相続 」と記載します。 
   
• 相続人　（被相続人　鈴木花子）
  東京都目黒区○○一丁目２番３号
  鈴木　一郎

遺言書によって被相続人の不動産を相続することになった相続人の住所氏名を記載します。
登記申請書に住民票を添付するため、住民票に記載された住所と正確に一致している必要があります。
不動産を取得する相続人が複数の場合は、「持分２分の１」等の持分の記載をすることになります。 

• 添付書類　登記原因証明情報　住所証明情報　代理権限証明情報
  登記原因証明情報 
  登記原因証明書は、相続があったことや相続人が誰であるかなどを証明する書面のことを言います。
  遺言書による相続登記に関しては、登記原因証明情報という書面があるわけではなく、遺言書や家族関係説明図、戸籍謄本等のことを指します。
  また、自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所で検認の手続きを先に終わらせていないと法務局は登記手続きを受け付けてくれません。（法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言については、検認手続不要です。）
  遺言書は原本還付の手続きをすると、遺言書原本が登記手続き後に戻ってきます。
  戸籍謄本等は別途で相続関係説明図を添付すると原本還付することができますが、相続関係説明図を付けないと戸籍謄本は戻って来ません。他の相続手続きで使用することも考えられるので相続関係説明図の作成を専門家へ依頼するとスムーズに進みます。
  
  ​住所証明情報
  遺言書で不動産を相続することになった相続人の住民票のことです。相続人全員の住民票は不要です。
  
  代理権限証明情報
  司法書士が相続登記を代理して登記申請をする場合は「委任状」を添付することになります。
  
  固定資産評価証明書　
  添付書類の欄に「固定資産評価証明書」と記載されていませんが登録免許税を算出するために必要な書類なので、かならず添付が必要となっています。
   
• 申請年月日と申請する法務局　平成２４年○○月○○日申請　　
  東京法務局目黒出張所　御中
  法務局に登記申請書を提出する日と提出する法務局を記載します。
  どこの法務局に提出するのかは、法務局のホームページで調べられます。
  郵送で申請する場合は、発送する日付を記載します。 
   
• 郵送で書類の返却をしてもらいたい場合の文言
  「送付の方法により登記識別情報通知書の交付を希望します。」と記載すると完了後の書類を郵送で返却してくれます。
  これを記載しないと完了後の書類は法務局まで取りに行く必要が出てきます。
   
• 課税価格、登録免許税
  不動産の相続登記を申請するには、登録免許税という税金がかかります。
  固定資産評価証明書の評価額（１０００円未満は切り捨て）が課税価格になり、それに１０００分の４を乗じた額（１００円未満は切り捨て）が登録免許税になります。（※）法定相続人以外の方が遺言によって相続する場合（遺贈）は税率が異なり課税価格に１０００分の２を乗じた額（１００円未満は切り捨て）が登録免許税となります。
   
• 登録免許税は、額面分の収入印紙を登記申請書の余白に貼って申請します。
  ※印紙に消印をしてしまうと受け付けてくれませんので絶対にしないよう気をつけて下さい。 
   
• 不動産の表示
  登記事項証明書（登記簿謄本）に記載されている内容と間違いがないよう正確に地番や家屋番号を記載します。

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