相続時精算課税制度とは　※2024年1月改正

生前に累計２５００万円+年間110万円まで、贈与税がかからずに

相続人へ財産を移すことができます。

相続時精算課税制度とは、自分の財産を自分が亡くなる前に、子供など次の世代にスムーズに渡すためにできた制度となります。この制度は、財産の贈与を受けた若い世代の人が消費をして、経済が活性化されることを期待して導入されることになりました。

通常の贈与では、年間１１０万円を超えて贈与をすると贈与税がかかってしまいます。そこで相続時精算課税制度を利用すると、２５００万円まで贈与をしても贈与税がかからないのです。ただし、相続が発生したときには、相続時精算課税制度を利用して贈与した財産を相続財産として計算します。

※累計2500万円とは別に、年間110万円までの贈与に関しては、

相続時に加算をする必要がありません！

不動産や株式等の贈与した時点と相続が発生した時点で評価額が変わってくる財産もあります。財産の評価額については、贈与した時点での評価額が基準になりますので、この制度の使い方はこの部分が非常に重要となってきます。

この相続時精算課税制度ですが、実際に利用するとなると、いくつかのメリットとデメリットがあります。
そのメリット、デメリットを以下で確認してください。
 

★相続時精算課税制度のメリット

• 生前に贈与した金額が2,500万円までであれば、贈与税がかからない
• 本来は相続財産となるが、税金がかからずに生前に名義変更ができる
• 生前に贈与で受けとった財産から利益を受けることができる（投資用マンションなど）
• 今後価値が増加していくと思われる財産を、生前に相続人に贈与することで相続税を減らすことができる
• 年間110万円までは贈与税の申告も必要なく、相続時にも加算されない

★相続時精算課税制度のデメリット

• 今後価値が減っていくと思われる財産の場合は相続税を多く払うことになってしまう
• 一度この制度を選択すると通常の贈与（暦年贈与）に戻れない
• 将来、税制度が改正されて相続税が多くかかってしまう可能性がある
• 年110万円を超える贈与があれば、贈与税の申告が必要
• 不動産を贈与すると、相続時にその不動産は「小規模宅地の特例」を使うことができない
   

以上のようなメリット、デメリットがありますが、 相続時精算課税制度を利用したとしても、実際に相続が起きたときに法律で決められた相続税の基礎控除以下の場合は、相続税の申告をする必要はありません。

そして、もし実際に相続時精算課税制度を利用して贈与税を支払っていた場合は、相続税の申告を行なうことによって生前に贈与税で支払っていた税額の還付を受けることができます。この場合は、相続税の申告をしないと税金は還付されませんので、かならず相続税の申告をするようにしてください。

同居親族がいる場合等、相続税申告時に「小規模宅地の特例」を使って、大きく減額控除できる場合、相続時精算課税制度を選択すると、逆に税金が多くかかることもありますので、財産の中に不動産がある場合は、選択する前に、相続の専門家にご相談されることをおススメします。