2024.12.10更新

相続税の税務調査のながれ

相続税の税務調査対象に選定されてしまった場合、当日はどのような流れで進むのでしょうか?

今回は、税務調査の始まりから終了までの流れやかかる期間について、解説します。

税務調査の流れ

1.税務署から電話がかかってくる

相続税の税務調査が行われる場合、まずは税務署から電話がかかってきたり、郵便でお尋ねの書類が送られてきたりするのが通常です。

テレビドラマのように「いきなり調査官が自宅を訪ねてきて調べられる」ケースはほとんどないので安心しましょう。

電話がかかってきたら、税務調査の日程調整を行います。日程が決まったら、準備すべき資料などについても指示があります。

なお相続税の申告を税理士に依頼した場合、税理士事務所へ電話がかかってきます。相続人が対応する必要はありません。

2.午前10時頃に調査官が来る

税務調査の当日は、午前10時頃に税務署から調査官がきます。
自宅にやってきて、資料を確認しながら税務調査が行われるケースが多数です。

3.質問をされる

税務調査当日、まずは調査官がいろいろな質問をしてきます。
たとえば相続人の仕事内容、家族構成、被相続人の死亡原因、遺言書の有無など。
こうした質問への回答から「隠し財産はないか、名義預金がないか、不自然に大きな預貯金がないか」など探っているのです。

質問が一通り終わったら、資料を確認していきます。

4.資料を持ち帰って精査

預貯金などの資料確認が終わると、調査官は必要な資料を税務署に持ち帰って精査します。
その間、調査対象者は結果待ちとなります。
審査にはだいたい2週間〜1ヶ月程度かかるケースが多数です。

5.結果報告

資料の精査が終了すると、税務署から調査結果の報告があります。

被相続人の自宅で伝えられることもあれば、税務署へ呼び出されてそこで伝えられるケースもあります。

修正申告が必要な場合には、理由や金額などが伝えられます。

税理士が関わっている場合には税理士に連絡があります。

税務調査にかかる日数

調査官が自宅で質問をしたり資料の確認をしたりする期間は、半日~2日間程度です。
ただしそれだけでは終了せず、後日に税務署へ来るように呼び出される可能性もあります。

税務調査対策は税理士へ相談を

税務調査に入られたとき、1人では適切な対応をしにくいものです。

高額な追徴課税をされる可能性もあります。不利益を小さくするために、税務調査の立会に長けた税理士に入ってもらい、調査官と折衝して調整してもらいましょう。

できれば申告の段階から税理士に依頼しておくと安心です。

申告を自分で行ったケースでも、税務調査を受けるときには必ず税理士に依頼しましょう。

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この記事の監修について

東京国際司法書士事務所 代表司法書士 鈴木敏弘が監修

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