公正証書遺言は公証役場で作成しますので、形式的な不備が発生することはありません。
遺言内容についても具体的な内容ではなく「実家は長男に、田舎の土地は二男に相続してもらいたい」と伝えた場合でも、遺言内容にはきちんと相続手続きに適した不動産表記で作成してもらえます。
では、公正証書遺言を相続の専門家へ依頼した方がよいと考える理由はなんでしょうか。
財産状況や遺言内容によっては、法律的な観点以外に相続手続上も問題ないか確認しています。弊所は相続手続きを専門とし日常的に業務を行っていますので、そのような観点からの文案提示が可能です。
相続手続きは専門家へ一任することをお考えの場合、遺言書作成と同時に遺言執行者を依頼することも可能です。
その場合、作成した遺言書は遺言執行者も遺言書を保管するのが通常ですので、保管先としても安心できます。
ご親族の方からご連絡をいただきましたら速やかに相続手続きを開始することが可能です。
委任状で取得できる範囲の戸籍、不動産の登記簿謄本は代わりに取得しますので、役所や法務局へ出向く必要がありません。
遺言内容の連絡、修正箇所の連絡、作成日の日程調整等、公証役場との連絡を一任することができます。
公正証書遺言は、相続手続き専門家からの視点で文案提示を希望されている方におすすめの方法となります。
財産の種類が多い方、複雑な分割方法になりそうな方もお気軽にご相談ください。
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事務所名:東京国際司法書士事務所
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東京国際司法書士事務所 代表司法書士 鈴木敏弘が監修
相続税申告から不動産・預貯金の名義変更などの相続手続きを何度も経験する方は多くはありません。
そのため、相続手続きで分からないことがたくさんあると思います。当サイトが参考になれば幸いです。
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