生前対策で専門家へ依頼するメリットとは

『相続・遺言ここだけの話』メールマガジンバックナンバー(2019年5月21日)

生前対策、みなさんはされておりますでしょうか。

生前対策をするためには、

やはり相続に関する知識が必要です。

 

 


今はインターネットで調べるとたくさんの情報を得られるので、

ご自分で調べて生前対策される方も多いと思いますので、

「わざわざ費用をかけてまで専門家へ依頼する必要はあるの?」

と思う方もいらっしゃると思います。


専門家へ費用をかけてまで生前対策を依頼するメリットとは何でしょうか。

実際にあったお話も含めてご紹介していきたいと思います。


まず、専門家へ依頼するメリット。

それは、【正確な知識をすぐに得られる】ことです。

インターネットで得られる情報はすべてが正確なものとは限りません。

専門家ではない方が書いた記事もあり、不確かな情報も混ざっていますので、

その中から正確な情報だけを得ていくのは難しいことだと思います。


専門家へ依頼した場合は、疑問に思うことや理解できないことがあれば、

その都度相談できるのでスムーズに対策を進めていくことができます。


「専門家への相談なら、無料相談をやっているところも多いし、

わざわざ費用をかけてまで依頼する必要ないのでは?」

と思う方もいると思います。


すべての無料相談がそうであるかはわかりませんが、

無料相談はあくまでも、「無料」で行える範囲であることが多いと思います。

そのため、一般的な回答に限られることが多いです。

一般的な回答では解決できないケースなどは、

資料を確認したり調査が必要なこともあるので、

正式に依頼をいただかないと回答できないということもあります。


なぜかというと、実際に聞いていた内容と資料を見てみたところでは全く内容が異なることがあるからです。

無料相談で得た回答が必ずしも自分のケースに当てはまるとは限らないということです。


これは実際にあったお話です。

生前対策で相続が発生した時に、

相続税が控除される特例を使って節税できるようにと家を建てたそうです。

特に専門家へ正式な依頼はしなかったようなのですが、

もしかしたら、無料相談などはしていたかもしれません。


いざ相続が発生したとのことで相続手続きのご依頼を受けたのですが、

相続税が控除される特例が使えないことがわかりました。


建物の構造上、相続税が控除される特例を使える要件を満たしていなかったのです。

今回のケースでは、この特例が使えた場合は土地の評価額を8割減らせるはずでした。

相続税の申告がある場合は、この特例を使って不動産の評価を減額できるかどうかで

相続税の納税額が大きく変わります。


相続の専門家へ依頼していれば未然に防げたケースとなり、とても悔やまれるお話です。

「相続」はいつ起こるか誰にもわかりません。

思い立った時に「自分の場合はどうなるのだろう?」と

ちょっと考えてみるとよいと思います。

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