鳩山邦夫元総務大臣の
約７億円の相続税申告漏れについて
『相続・遺言ここだけの話』メールマガジンバックナンバー(2020年3月31日)
2016年6月21日、鳩山邦夫元総務大臣が死去しました。
日本でもトップクラスの富裕層である鳩山邦夫氏。
当然莫大な財産が残されましたが、
ご遺族が正しく相続税の申告をすることができず、
税務調査が入って計7億円もの相続税申告漏れが
指摘される結果となっています。
鳩山邦夫氏にはいったいどの程度の資産があって、
なぜ計7億円もの申告漏れとなったのか、
税務調査の後どの程度の加算税が発生したのかなど、
司法書士がわかりやすく解説します。
1．鳩山邦夫氏の総財産額について
7億円もの申告漏れが発生するなど、
いったい鳩山邦夫氏はどのくらいの財産を残したのでしょうか？
あくまで推測ですが概算をご紹介します。
2015年3月18日付の資産等報告書、2015年4月22日付の関連会社等報告書、
2016年所得等報告書の記載内容をもとに計算しました。
●不動産
東京都の自宅、持ちビル、軽井沢の別荘などを含めて少なくとも26億円はあると考えられます。
●預貯金
2億4,700万円
●信託財産
19億円
●有価証券
合計約173億円
●その他
ゴルフ会員権など約5億円
上記を元に相続税額を計算すると、相続債務がないと仮定した場合に
約120億円もの相続税がかかることになります。
2．7億円の申告漏れの原因
7億円の申告漏れが発生したのは、以下のような理由があったためです。
2-1．個人貸付
鳩山邦夫氏は自身が代表を務めていた「新声会」という政治団体へ、
約4億5,000万円の個人貸付をしていました。
貸付金は相続財産になりますが、
相続税の申告時にはこれを含めておらず、申告漏れの原因となりました。
2-2．不動産の評価額の誤り
鳩山氏は多数の土地建物を所有していましたが、
これらの不動産の評価方法を誤ったことも申告漏れにつながったようです。
3．どのくらいの加算税が課されたのか
7億円の申告漏れにより、どの程度の加算税が課されたのでしょうか？
これについては「過少申告加算税」などを含み計2億数千万円とされています。
過少申告加算税とは、本来よりも少額の申告しかしなかった場合に課される税金です。
本件では申告漏れが「故意ではなかった」と認定されたため
「重加算税」はかかりませんでした。
重加算税は故意に税金逃れをしたときにかかるペナルティの非常に高額な税金です。
もしも重加算税が課されたら、2億円ではすまずもっと高額な加算税が課されたでしょう。
4．遺族の対応
国税から申告漏れを指摘された遺族は、すぐに追徴課税金を支払ったようです。
まとめ
鳩山氏のような特別の富裕層でなくても、
相続税の申告時に貸付金を忘れることは少なくありません。
名義預金を否認されたり、
不動産の評価が誤っていたりして追徴課税されるケースはよくあります。
当事務所では税理士とも連携しており、万全の相続税対策が可能です。
よろしければお気軽にご相談下さい。
相続のお役立ち情報
相続手続きをするときに役立つ相続お役立ち情報です。ご参考にしていただければ幸いです。
お問合せ・ご相談はお電話またはメールにて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。
受付時間：10:00～19:00（土日祝を除く）
事務所名：東京国際司法書士事務所
中野駅南口改札を出たら、すぐ右に曲がり、びゅうプラザを右手に直進します。 大通り（中野通り）に出たら、セブンイレブンの方向へ渡り、線路沿いの道を進みます。そのまま直進し、ファミリーマートのあるT字路を左へ。 さらにまっすぐ進むと、左手にタイ料理屋、右手に東京CPA会計学院が見えてきます。その隣のビルが東京国際司法書士事務所です。
この記事の監修について
東京国際司法書士事務所 代表司法書士 鈴木敏弘が監修
相続税申告から不動産・預貯金の名義変更などの相続手続きを何度も経験する方は多くはありません。
そのため、相続手続きで分からないことがたくさんあると思います。当サイトが参考になれば幸いです。
免責事項
当サイトは、はじめての相続で何から進めたらいいのかわからないといった方へ向けて情報発信しています。
相続に関する最新の法律、判例等の情報をできる限り収集して作成しています。
ただし、相続に関する法律は、毎年のように改正されているので相続手続きや相続税に関する個別の判断については、必ずしも保証するものではありません。
当サイトの情報から発生した損害に関して、当サイトの運営元である東京国際司法書士事務所は一切の責任を負いませんのでご注意下さい。
正式にご依頼いただいたお客様に関しては、当然に責任を持って対応しておりますのでご安心ください。
- はじめての相続
- 事務所紹介