相続税が過払いに?!
払いすぎた税金を取り戻す方法

『相続・遺言ここだけの話』メールマガジンバックナンバー(2020年11月17日)

不動産を相続して「相続税」を払った方は、税金の払いすぎに注意が必要です。

不動産は評価方法の誤りにより、相続税を高く計算しすぎてしまうケースが大変多いからです。

税理士に依頼した場合でも相続税の払いすぎは発生します。

そのような場合、「更正請求」という手続きをすれば払いすぎた相続税の還付を受けられる可能性があります。

今回は相続税が過払いとなりやすいパターンや払いすぎた相続税を取り戻す方法を解説します。

1.相続税が過払いになる原因

相続税が過払いになる原因はいくつかありますが、

主な理由は「土地の評価方法の誤り」です。

土地については税制上、いろいろな評価減額制度があるのですが、

税理士が詳しくない場合には

きちんと減額制度を適用せずに評価してしまうのです。

すると相続財産が必要以上に高めに評価されて

相続税が本来より高額になってしまいます。

2.相続税が過払いになりやすい土地

評価を誤り相続税が過払いになりやすい土地は、以下のようなものです。

・広い土地
・間口の狭い土地
・崖地、傾斜地
・線路沿いの土地
・不整形な土地
・水路に面している土地
・土壌汚染されている土地
・道路より低くなっている土地
・上空に高圧線が通っている土地
・忌み地
・山林

心当たりがないか、確認してみてください。

特に相続税申告の際、不動産の「現地調査」を行わなかった場合には

間違いが発生している可能性が高く要注意です。

3.税理士に依頼しても相続税過払いになってしまう理由

「プロの税理士に相続税申告を依頼したのに、なぜ正確に計算できないのか?」と

疑問に思う方もいるでしょう。

実は税理士には得意分野と不得意分野があります。

ふだんほとんど相続税の申告や納税を取り扱っていない税理士に依頼すると、

間違いが発生しやすくなります。

国税庁のOBでも、必ずしも相続税申告に長けているわけではありません。

また相続税評価方法を始めとした税制は頻繁に変わります。

しっかりアップデートしていない税理士に依頼すると、

過去の知識をもとに計算されてしまうので間違いが発生してしまう可能性があります。

相続財産に土地が含まれていた方は、

再度相続税に詳しい税理士に計算し直してもらうようお勧めします。

4.過払いの相続税を取り戻す方法

払いすぎた相続税は取り戻すことが可能です。

再度土地の状況を調査して正しく計算し直し「更正請求」をすれば、

税務署での審査を経て還付を受けられます。

更正請求によって相続税が還付されるケースは非常に多く、

1,000万円以上の過払い税が還付されることも少なくありません。


ただし相続税の更正請求ができるのは「相続税の納付期限から5年後まで」です。

つまり相続開始後5年10か月が経過すると、

払いすぎた相続税を取り戻せなくなってしまいます。

過払いが発生している可能性が少しでもあるなら早めに対応しましょう。

相続税の還付を受けるために

当事務所では相続税対策に強い税理士と提携しているので、

土地の適正な評価が可能です。

これから相続税の申告をなさる方、

過去に相続税を申告して過払いが気になっている方は、お早めにご相談下さい。

相続手続きサービスのご案内

相続手続き
おまかせパック

相続放棄手続き
代行サービス

遺言書
作成サービス

お問合せ・ご相談はお電話またはメールにて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。

お電話でのご相談はこちら

03-6382-6658

受付時間:10:00~19:00(土日祝を除く)

事務所名:東京国際司法書士事務所

中野駅南口改札を出たら、すぐ右に曲がり、びゅうプラザを右手に直進します。 大通り(中野通り)に出たら、セブンイレブンの方向へ渡り、線路沿いの道を進みます。そのまま直進し、ファミリーマートのあるT字路を左へ。 さらにまっすぐ進むと、左手にタイ料理屋、右手に東京CPA会計学院が見えてきます。その隣のビルが東京国際司法書士事務所です。

代表司法書士 鈴木敏弘 画像

この記事の監修について

東京国際司法書士事務所 代表司法書士 鈴木敏弘が監修

相続税申告から不動産・預貯金の名義変更などの相続手続きを何度も経験する方は多くはありません。
そのため、相続手続きで分からないことがたくさんあると思います。当サイトが参考になれば幸いです。

免責事項

当サイトは、はじめての相続で何から進めたらいいのかわからないといった方へ向けて情報発信しています。

相続に関する最新の法律、判例等の情報をできる限り収集して作成しています。

ただし、相続に関する法律は、毎年のように改正されているので相続手続きや相続税に関する個別の判断については、必ずしも保証するものではありません。

当サイトの情報から発生した損害に関して、当サイトの運営元である東京国際司法書士事務所は一切の責任を負いませんのでご注意下さい。

正式にご依頼いただいたお客様に関しては、当然に責任を持って対応しておりますのでご安心ください。

パソコン|モバイル
ページトップに戻る