成年後見制度にもいくつかのケースが！？
（相続人に補助人が就いている場合）

最初に、相続人が誰なのか、そしてその相続人が現在も存命かを確定させるため、被相続人の出生から死亡までの戸籍や相続人の現在の戸籍を収集します。

あわせて、遺産となる預貯金を預かっている金融機関へ相続手続きに必要な書類の収集手配も行います。

家庭裁判所の補助の審判により、遺産分割行為について補助人の「同意権」や「代理権」が付されている場合、遺産分割の内容は、少なくとも本人に法定相続分以上の遺産を分配する内容にしなければいけません。

補助人は本人の利益を保護する義務があるので、本人に不利な内容に対して同意したり代理することは許されないのです。

本件では、他の相続人が補助人の連絡先をご存知でしたので、弊所から補助人に連絡の上、後見登記事項証明書を送ってもらい、「同意権」、「代理権」の対象に遺産分割行為が含まれているか確認しました。

後見登記事項証明書を確認したところ、「同意権」が必要な行為に遺産分割行為が含まれていました。よって本人には法定相続分以上の遺産を相続させる必要があるので、依頼人にその旨を説明し、相続人同士で遺産分割協議行ってもらいました。

その結果、すべての相続人が法定相続分で遺産を相続することが決定し、補助人からもその内容で問題ないことを確認しました。

協議内容を書面にし、補助を受けている方を含め、すべての相続人に署名と実印をいただきました。

もちろん、補助人の同意を得ていることを証明するため、補助人の同意を得ている旨の記載と、補助人の署名・実印ももらいます。

相続手続に通常必要な戸籍や遺産分割協議書、金融機関の手続書類に加え、後見登記事項証明書や補助人の同意権目録といった書類も手続に必要となります。

特殊なケースであればあるほど、金融機関が要求してくる書類も複雑になりますので、事前にどのような書類が必要になるか確認しておくことが重要です。

各金融機関へ各種書類を提出し、ご依頼から約４ヶ月で手続を終了することができました。

当初、「補助」というみなれない制度の適用を受けている相続人がいらっしゃることで、依頼人も不安を抱えていらっしゃいましたが、無事に手続を終えられたことでホッとしているとのことでした。