パソコンで作った遺言（デジタル遺言）は有効か？

今までの遺言制度は、自分で作成する「自筆証書遺言」か、公証役場において「公証人」という専門家が作成する「公正証書遺言」の2つが用いられてきました。特に自筆証書遺言は、原則として本文を本人が手書きする必要がありました。

一方で、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器が当たり前になり、「遺言もデジタル化できないの？」というニーズが高まっていました。こうした背景もあり、2026年6月に成立・公布された民法等の改正では、遺言制度についても大きな見直しが行われ、それによって、新たな作成方法としてもっと簡易な「デジタル遺言（保管証書遺言）」が誕生しました。

この記事では、その新しい遺言制度に加え、それに付随する各種改正について解説します。

ここは、今回の改正を知る上で非常に重要です。

「パソコンで遺言を作れるようになる」と聞くと、Wordなどで遺言を作って、自分のパソコンに保存しておけばいいの？、と思ってしまうかもしれません。しかし、資料に示されている新制度は、そのような単純なものではありません。

先にも書きましたように、法務局による本人確認や、本人が遺言の全文を口述することなどが予定されています。

つまり、デジタル化される一方で、「本当に本人の意思に基づいて作られた遺言なのか」を確認する仕組みも用意されている、わけです。

今回の遺言制度の見直しは、「パソコンで遺言を作れる」というだけではありません。「オンラインによる保管申請」や「ウェブ会議を利用した手続」も可能になることが示されています。

また、自筆証書遺言書保管制度についても、手続のデジタル化が進められ、「オンラインによる保管申請」、「証明書の交付請求」、「ウェブ会議を利用した各種手続」、「遺言の存在を指定した人に通知」することなどが予定されています。

今回の改正では、通常の遺言だけではなく、特別な状況で作成する遺言についても見直しがあります。

その一つが、死亡危急時遺言です。

死亡危急時遺言とは、簡単にいうと、病気などで命が危なく、通常の遺言書が作れないときに使う特別な方法です。

この方式は、「そもそもデジタル化に対応していない」、「証人3人以上の立会いが必要であること」、「命の危険がある状態で証人を確保する負担がある」といった課題がありました。

そこで新しい方式が追加され、「パソコン等で作成したデータを遺言とすること」や、「遺言の作成状況を録音・録画し、証人1人以上の立会いで作成する方式」などが可能になります。ウェブ会議の利用も可能とされています。

先の死亡危急時遺言のほか、少し特殊な遺言制度ですが、船舶遭難者遺言についても改正があります。

船舶遭難者遺言とは、船が沈みそうで命が危ない時に、証人2人以上の前で口頭（言葉）で伝える特別な遺言です今回の改正では、船舶遭難だけではなく、「大規模地震等の天災その他避けることのできない事変」が発生した場合も、作成場面として追加されます。

さらに、「録音・録画を利用した方式」、「メール等で特定の者に送信することで証人の立会いを不要とする方式」なども追加されます。

普段の生活ではあまり関係しない制度かもしれませんが、社会のデジタル化や災害への備えを踏まえた見直しといえるでしょう。

もう一つ、身近に感じやすい改正があります。それが、遺言における押印要件の見直しです。

今回の改正では、「自筆証書遺言」、「秘密証書遺言」、「特別の方式の遺言」について、遺言者や証人等の押印要件が廃止され、押印が任意になります。

また、遺言書の加除その他の変更についても、押印が任意になります。これも、押印をめぐる社会の変化を踏まえた見直しです。

遺言というと、「財産をたくさん持っている人が作るもの」というイメージがあるかもしれません。でも、遺言を考えるきっかけは、人によってさまざまです。

たとえば、「家族に自分の希望を伝えておきたい」、「将来の相続について考え始めた」、「財産の整理をしておきたい」、「子どもたちにあまり負担をかけたくない」、という方もいるでしょう。

今回の改正は、こうした「将来に備えておきたい」という人にとって、遺言制度をより身近なものにする方向の改正といえます。

この点、今回の改正を知ったからといってすぐに遺言を作らなければならない、ということではありません。まずは、「自分の財産には何があるのか」、「もし自分に何かあったら、誰に何を残したいのか」、「家族に伝えておきたいことはないか」、を考えてみるだけでもよいでしょう。

そして、今回の改正には施行まで一定の期間が設けられているものがあります。保管証書遺言などについては公布から3年以内、押印の任意化などについては公布から1年以内に施行されることとされています。

そのため、「制度が変わるらしいから、とりあえずパソコンで遺言を作っておこう」と急ぐのではなく、実際の施行時期や具体的な手続を確認しながら準備することが大切です。