法定相続情報証明制度の利用範囲が拡大されました

これまでは、法定相続情報一覧図に被相続人の最後の住所のみを記載、とされていましたが、住所に加えて、最後の本籍も記載することができるように変更されました。

法定相続情報一覧図の写しに、相続人の住所の記載がされている場合は、本来相続登記の申請時に住所証明（住民票の写しや戸籍附票等）の添付が必要なところ、添付しなくても差し支えない、という取扱いに変更されました。

東京国際司法書士事務所 代表司法書士 鈴木敏弘が監修

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