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相続放棄とは

相続放棄とは、
相続人が被相続人(亡くなった方)の相続財産の相続を放棄することです。

相続放棄は、被相続人のすべての相続財産(プラスの財産とマイナスの財産の全部)を相続せずに最初から相続人ではなかったとみなされます。

多額の借金をしている方が亡くなられた場合、相続人がその借金を引き継いで支払わなくていいように、相続人には相続放棄という権利が与えられています。

相続放棄をすれば、例えば、被相続人(亡くなった方)に多額の借金があったとしても、残された相続人の方は、一切の借金を引き継がなくても済むのです。同じように、被相続人(亡くなった方)が誰かの連帯保証人になっていた場合も、保証人の地位を引き継がなくて済みます。

このような場合には相続放棄をして、被相続人(亡くなった人)の借金を一切引き継がないという相続放棄手続きをすることが非常に有効な手続きとなります。

なお、最初から相続人ではなかったとみなされるため、代襲相続も起こりません。そして、相続放棄のデメリットとして次順位の相続人がでてくるということがありますので注意が必要です。

相続放棄をしたほうがよいのは、マイナスの財産がある場合

多額の借金をしている方が亡くなられた場合、相続人がその借金を引き継いで支払わなくていいように、相続人には相続放棄という権利が与えられています。

相続放棄をすれば、例えば、被相続人(亡くなった方)に多額の借金があったとしても、残された相続人の方は、一切の借金を引き継がなくても済むのです。

同じように、被相続人(亡くなった方)が誰かの連帯保証人になっていた場合も、保証人の地位を引き継がなくて済みます。

このような場合には相続放棄をして、被相続人(亡くなった人)の借金を一切引き継がないという相続放棄手続きをすることが非常に有効な手続きとなります。

相続放棄は、3カ月以内に家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。

また、もう一つの注意点としては、相続財産に手をつけてしまっていると、相続した事を承認(単純承認)したとみなされて相続放棄ができません。例えば、相続登記(不動産の名義変更)をしていると相続放棄はできません。

このような理由で、相続放棄をしようと思ってもできないということは非常によくあることです。

相続の専門家に相談していれば、的確に手続きを進めることができますし、ご自身の相続にかかわってくる手続きですので、慎重に考えた上で3ヶ月以内に早めの対応をしましょう。

相続放棄でよくある勘違い

財産をすべて被相続人(亡くなった方)の配偶者に相続させようと思っています。家庭裁判所において、子ども全員で相続放棄をすれば、相続手続きは簡略化できませんか?

その逆です。むしろ相続手続きは複雑化して、最悪の場合、親族を巻き込んだいわゆる「争族」となってしまうこともあるでしょう。

被相続人の子ども全員が相続放棄をした場合、相続人が配偶者だけになるのではなく、新たな相続人として、被相続人の両親、兄弟姉妹や甥姪まで関わってくる可能性があるからです。

家庭裁判所で相続放棄手続きをすると、もともと相続人ではなかったという扱いになりますので、次の相続順位となる両親や兄弟、甥姪等新たな相続人が出現してしまいます。

 配偶者一人にすべてを相続してもらいたいのであれば、子どもは家庭裁判所をとおして相続放棄の手続きをするのではなく、「配偶者にすべての財産を相続させる」と記載された遺産分割協議書に子どもも含めた相続人全員で署名捺印すればよいでしょう。そうすることで、余計な親族争いをおこさずに、親子で円満に相続手続きが進められます。

遺産分割協議書内で「すべての財産は長男に相続させる」としました。その場合、負債もすべて長男が負担ということになりますよね?

いいえ、そうとは限りません。負債については必ずしもすべてを長男が負担という解釈にはなりません。

家庭裁判所を通して相続放棄をしていない場合、何も相続していないとしても、相続人全員で負債を負担する義務が生じます。遺産分割協議書に書かれた内容というのは、あくまでその書類に署名捺印した全員が承諾した内容であって、債権者(負債を請求してくる人)に通用するかどうかは別の問題です。債権者も交えて行なわれた契約ではないので、遺産分割協議書は相続人間では有効な内容であっても、債権者には通用しないのです(※債権者がOKといえば請求されないこともあるでしょう)。債権者としては、誰でもいいから払ってくれさえすればいいので、相続人全員に同様に請求をされる可能性があります。そうしたリスクを避けたいようであれば、やはりきちんと家庭裁判所を通して相続放棄をすることをおすすめしています。

相続税の基礎控除の計算をする場合、相続放棄をした相続人の人数分は含められないのでしょうか?

いいえ、含めることができます。

もし、相続人3人のうち1人が相続放棄をしていたとしても、相続人3人として基礎控除の計算をすることができます。

ちなみに、生命保険金や死亡退職金の控除についても、同様の考え方になります。

ただし注意点として、相続放棄をした人自身が死亡保険金や死亡退職金を受け取った場合、相続放棄をした=相続人ではないという扱いになりますので、控除を受けることができません。その点ご注意ください。

相続放棄をする場合、負債の詳細、放棄をする理由を明確にしないといけませんか?

相続放棄をする場合、家庭裁判所への提出書類に相続放棄をする理由を記入する必要があります。

生活が安定しているから、遺産を分散させたくない、債務超過(資産より負債の方が多い)、等一定の理由を裁判所へ伝えなければなりません。

なお、資産や負債の詳細について記載する欄もありますが、厳密に細かく調べる必要はなく、わかる範囲で記載しておけば大丈夫です。

相続放棄の書類提出をした後、家庭裁判所へ行く必要があるのでしょうか?

通常は裁判所との郵送やりとりだけで手続きが可能です。

ただし、もし裁判所が必要と判断すれば、裁判所へ呼び出しされることもあるようです。

ちなみに、当事務所の実績でいうと、相続放棄手続きで家庭裁判所に呼び出されたお客様はこれまで一人もいません。

裁判所へ提出する書類の作成方法によっても、裁判所の対応が変わることがあります。相続放棄は1度しか申請ができない、認められなければ再度申請ができない手続きとなりますので、もしご不安であれば、当事務所のような専門家へ依頼することをオススメします。

相続放棄をしたら、自己破産のように官報等に載るのでしょうか?

載りません。

戸籍や住民票にも載りません。そのため、自分で話さない限りは、第三者に知られてしまう心配もありません。

相続放棄をすることを次の相続順位にあたる親族(両親やおじおば、甥姪)へ、先に話しておいた方がいいのでしょうか。

話しておくべきかどうかは、これまでの親族関係やご状況によって判断がわかれるところです。

今回相続放棄をする理由にもよりますが、もし多くの借金があるために相続放棄をするのであれば、事前に他の親族(新たな相続人になってしまう方々)へ知らせておいた方がいいケースもあります。

ただし、相続放棄することを事前に知らせてしまうことで、その方々の相続放棄ができる期限を早めてしまうことにもなりかねません。相続放棄ができるのは3ヶ月以内と決められていますが、厳密に言えば「自分が相続人であることを知った日から3ヶ月以内」となります。つまり、相続放棄したことを事前に知らせてしまうことで、知らせた相手に「あなたは相続人ですよ」と知らしめることとなり、その日から3ヶ月以内に相続放棄をしなければならなくなってしまいます。

逆に言えば、相続放棄したことを知らせなければ、まだその相手は相続人である自覚がなく、相続放棄の期限自体始まっていないとも解釈できます。

一方で、何も知らせない間に、債権者(負債を請求してくる人)から次の相続順位にあたる親族へ請求書が届き、相続人であることを知ってしまうこともあり、その場合は「なぜ、相続放棄したことを事前に知らせてくれなかったのか」と親族関係が悪化してしまうこともあります。

相続放棄することを知らせるか知らせないかは、現在のご状況等であなた自身が判断するしかありません。

相続放棄の手続きが終わった後、新たな債権者が現れました。その場合、改めて相続放棄の手続きをする必要がありますか?

相続放棄は一度だけで大丈夫です。

もし、相続放棄をした後に新たな債権者が出現した場合でも、相続放棄をしている旨伝えればよいでしょう。相続放棄をした証明としては、「相続放棄申述受理通知書」のコピーを渡すか、「相続放棄申述受理証明書」を裁判所で取得して渡す、の2通りがあります。

一般的には、「相続放棄申述受理通知書」のコピーを渡すことで足りますが、なかには「相続放棄申述受理証明書」がほしいと言われることもあるでしょう。その場合は家庭裁判所へ申請して取得しなければならないため、手間や費用(印紙代や郵送代)がかかります。証明書は、債権者や他の相続人という立場であれば、取得することができますので、「自分でとってください」と伝えてみるのも良いでしょう。

相続放棄には下記のようなメリット・デメリットがありますので、慎重に判断する必要があります。
 

相続放棄のメリット

  1. 被相続人の借金(負債)を返済しなくていい
  2. 相続財産を分散させずにまとめることができる
  3. 相続トラブルに巻き込まれずに済む

相続放棄のデメリット

  1. 相続財産を一切相続できない
  2. 新たな相続人が出てきて相続関係が複雑になってしまう可能性がある
  3. 相続放棄は撤回できない
  • 相続放棄申述書
    (家庭裁判所に直接行くか、あるいは家庭裁判所のHPからもダウンロードできます)

     

  • 申述人(相続人)の戸籍謄本
     

  • 被相続人(亡くなった人)の戸籍謄本等(亡くなったことが分かるもの)
     

  • 被相続人(亡くなった人)の住民票の除票または戸籍の附票(本籍地が記載されたもの)
     

  • 収入印紙(1人800円)
     

  • 返信用の郵便切手(1人400円分)※東京家庭裁判所の場合
     

  • 申述人(相続人)の認印

※相続放棄申述書を家庭裁判所に提出する際は以上の書類等が必要になりますが、必要書類は家庭裁判所によって異なる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

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