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相続税(相続にかかる税金)とは
※平成27年の相続税改正に対応しています

相続税は、相続や遺言で遺産を受け継ぐ際に、遺産総額の金額が大きいとかかる税金のこと。

相続税(相続にかかる税金)とは、被相続人(亡くなった方)の遺産(相続財産)を相続で受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合に、その遺産総額となる金額が大きいとかかる税金で、相続税は遺産が以下の金額を超える場合に、金額に応じた相続税率が適用されます。

もし、以下の計算上の金額を超えないようであれば、相続税の申告自体が必要なく、納税も必要ありません。

相続税の計算
3,000万円 + 600 万円 × 法定相続人の数 = 相続税の基礎控除額

この計算で算出された金額を、相続税の基礎控除額と言います。この基礎控除額があるため、最低でも相続人が1人いて、3,600万円を超える遺産がなければ、相続税の申告をする必要がなく、相続税自体もかからないということになります。

相続人が2人いれば4,200万円、3人いれば4,800万円を超える遺産でなければ相続税がかかりません。通常、不動産を持っていなければ、3,600万円を超える遺産がある相続はなかなかありません。

実際に相続税がかかるほどの財産を持っているのは、亡くなった方全体の10%ほどで、実際はほとんどの人に相続税がかかりません。

そして、相続税は相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内に申告と納付をする必要がありますが、遺産が3,600万円以下であれば申告の必要もありません。

10カ月以内という期限は長いようで、相続税申告に必要な各種書類を収集していくだけでもあっという間に半年が過ぎてしまいますので、相続が発生したらまずは相続税申告が必要になるかどうかを早急に見極め、専門家へ依頼する等検討したほうがよいでしょう。

相続税申告が必要なケースで、もし期限内に相続税申告をしなければ、無申告加算税、延滞税等、ムダな税金を支払わなければならなくなってしまうだけでなく、各種控除が適用されなくなってしまう可能性があります。

相続税の基礎控除額

法定相続人基礎控除額

1人

3,600万円
2人

4,200万円

3人4,800万円
4人5,400万円
5人6,000万円

相続税の基礎控除額を超えているような場合は、もちろん相続税の申告の必要があるので相続税についての対応が必要となります。ちなみに相続税の最高税率は55%です。

遺産のなかに不動産があり、それなりの評価額がつくような場合は、相続財産となる預金財産で相続税を支払えず、相続人自身の財産で支払うか、銀行で借入れをしたり、不動産を売却して支払わなければならない場合もあります。現在、相続税の物納は実務的にほとんど活用されていませんので、不動産の評価額が高く、預金財産がほとんどないようなケースでは早急に相続税率、相続税額を把握して、どのようにして納税できるかを検討する必要があるでしょう。

相続税の申告の詳細はこちら

課税遺産総額

相続財産等から基礎控除額を引いたものを、課税遺産総額といいます。
この課税遺産総額に対して、相続税率を確認し、相続税を計算して支払うことになります。

課税遺産
総額

遺産額

被相続人が亡くなる3年前での贈与財産の金額

借金などの債務

葬式費用の控除

基礎控除額

(3,000万円+600万円×法定相続人数)

具体例

夫が亡くなり、相続人は妻1人、子2人で遺産が1億円でした。
そのときは、法定相続人が3人いるので基礎控除額が4,800万円となります。

1億円 - 4,800万円 = 5,200万円

そうすると、5,200万円が課税遺産総額となり5,200万円に対して、相続税がかかることになります。

相続税の税額の計算方法の詳細はこちら

(※)ちなみに非課税財産といわれる、以下の財産は課税遺産総額に含みません。

  1. 墓所、墓石、仏壇、香典など
  2. 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産
  3. 死亡退職金のうち次の額まで
    500万円×法定相続人の数
  4. 生命保険金のうち次の額まで
    500万円×法定相続人の数

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