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相続の基礎知識

相続とは

相続とは、被相続人(亡くなった方)が所有していた不動産や預貯金などを引き継ぐことです。

現在の法律では、配偶者や子ども、兄弟姉妹などの家族が被相続人の財産を引き継ぐことができますが、生前に遺言書を作成することにより家族以外に財産を引き継がせることも可能です。

被相続人が所有していた不動産、預貯金などの財産は「相続財産」や「遺産」と呼ばれます。

相続手続き全体の流れ

死亡届の提出からすべての相続手続きが完了するまでの流れになります。

死亡届の提出(相続から7日以内)

市区町村の役所に死亡届を提出します。
一般的に葬儀社が代わりに提出していることが多いです。

社会保険、年金関係の相続手続き

市区町村の役所や社会保険事務所等で社会保険や年金関係の手続きをします。

生命保険・損害保険手続き

保険金受取人に指定されている方から保険会社に請求します。

除籍謄本・改製原戸籍謄本などを調査の上、民法に基づき相続人を確定します。

相続放棄・限定承認(相続から3ヶ月以内)

被相続人(亡くなった方)に負債が多い場合等は、相続放棄や限定承認を行うため、家庭裁判所に申立てます。

※相続放棄・限定承認は3ヶ月以内に手続きを進める必要があります。

準確定申告、税の納付(相続から4ヶ月以内)

年金だけでなく、不動産所得等の収入があった方の場合、相続から4ヶ月以内に税務署に準確定申告と税の納付までする必要があります。

準確定申告は4ヶ月以内に進める必要があります。

相続財産 (遺産や債務)の 調査

預貯金・有価証券・不動産・債務などを調査して、状況に応じて財産目録を作成します。

相続人全員で遺産分割協議

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。
遺言書がある場合は、遺言書に従って遺言執行者が相続手続きを進めていきます。

不動産の名義変更や預貯金の払戻し等

遺産分割協議(遺言による場合は遺言)、除籍謄本や印鑑証明書などを揃え、各金融機関等所定の手続きにより払戻しや名義書換等相続手続きを行います。不動産については相続人へ名義変更するために相続登記の申請を法務局に行います。

相続税申告(相続から10ヶ月以内)

相続税の申告の必要がある場合、税務署に相続税の申告をして相続税の納付をします(納税が不要の場合もあります)。

相続税の申告と納税は10ヶ月以内に進める必要があります。

一般的な相続手続き全体の流れですが、個別の事情により、上記とは異なる流れになることもあります。

相続の【対象となる財産】【対象にはならない財産】

被相続人が所有していたものはすべて相続の対象になるのでしょうか。

財産によっては相続の対象にならないものもあります。

どのようなものが相続の対象となり、どのようなものが相続の対象にはならないのか

主な財産は次のとおりです。

●相続の対象となる財産

  1. 不動産
    ●宅地、農地、建物(マンション、アパートなど)、店舗、居宅、借地権、借家権
  2. 現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、小切手
  3. 動産
    ●自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品
  4. 電話加入権、ゴルフ会員権、慰謝料請求権、損害賠償請求権など
  5. 負債
    ●借金、買掛金、住宅ローン、小切手
  6. 未払い分
    ●所得税、住民税、その他税金などの公租公課

    ●水道光熱費、固定・携帯電話代、家賃、地代(被相続人が使用していた期間分)
    ●入院していた病院の医療費など

※相続の対象となる財産は、亡くなった時点で残っていたプラスの財産とマイナスの財産どちらも含まれます。

▲相続の対象にはならない財産

  1. 一身専属的な権利義務(生活保護受給・国家資格・親権・罰金など)※1
  2. 香典、弔慰金、葬儀費用 ※2
  3. 生命保険(受取人指定方法によって対象になる場合もあります)※3
  4. 死亡退職金(会社の規定により対象となる場合があります)、遺族年金など ※4
  5. 墓地、墓石、仏壇、祭具、系譜 ※5

※1「一身専属権」とは、被相続人(亡くなった方)本人でないと目的が達成されない権利です。

例えば、司法書士、弁護士などの資格です。親が司法書士で亡くなったので、子が資格を相続して司法書士になるということはありません。

※2 香典、弔慰金、葬儀費用は一般的に相続人(喪主)に宛てられるものなので相続の対象にはなりません。

そのため、相続人が香典、弔慰金を葬儀費用に充て、余りがあればどのように使用するかは相続人が決めてよいことになっています。反対に香典などから葬儀費用を支払っても足りない場合、相続人(喪主)が葬儀費用を支払うのが一般的です。

※3 生命保険は受取人が指定されていた場合は❝指定された方の財産❞という扱いになるため、指定された方以外に請求権はなく相続の対象にはなりません。

相続の対象となるケースとしては、被相続人自身が保険金の受取人になっていた場合です。この場合は、被相続人が死亡保険金を受け取ったことになるので相続の対象となります。

※4 死亡退職金が相続の対象となるケースは、会社の就業規則などで受取人指定がない場合です。この場合は被相続人本人に受け取る権利があるので相続の対象になります。

就業規則などで死亡退職金は相続人と受取人指定がある場合は、指定された相続人に受け取る権利があるので、相続の対象にはなりません。

※5 祖先の系譜、墓地、仏壇、神棚なども祭祀主催者が承継するので相続財産にはなりません。

相続にはどのような方法があるの?

相続財産について相続する場合、どのような方法があるのでしょうか。

また、相続したくない場合、どのような方法があるのでしょうか。

相続する場合

遺産分割協議による相続

相続人全員で誰が何を相続するのか話し合いをした上で進める方法です。

話し合いがまとまったら、その合意内容を遺産分割協議書として書類を作成し、相続人全員で署名捺印をします。

遺産分割協議による相続は、相続人同士での話し合い、署名捺印ができる状況が必要となります。相続人間で話し合いができない場合は遺産分割協議にて相続手続きを進めることはできません。

遺言書による相続

被相続人が作成した遺言書がある場合は、遺言書による相続手続きとなります。

通常、遺言書には被相続人が全文手書きで作成した「自筆証書遺言」と公証役場で作成した「公正証書遺言」がありますが、どちらの遺言書であっても相続手続きを進めるには、遺言執行者が必要です。

遺言執行者」とは遺言書に書かれた内容どおりに相続できるように代表となって相続手続きを進めていく人のことです。

 

遺言書内で遺言執行者の指定がある場合は、その方が相続手続きを進めることになり、遺言執行者は司法書士など専門家へ依頼することもできます。

なお、遺言執行者に指定されている方以外が執行者として相続手続きをすることは原則できません。

遺言執行者を一度引き受けてから辞退したい場合は、正当な理由がある場合に限り辞退することは可能です。(家庭裁判所による手続きが必要です)

また、遺言書内で遺言執行者が指定されていない場合は、家庭裁判所にて遺言執行者選任の手続きが必要です。

遺産分割調停による相続

相続人同士での話し合い(遺産分割協議)がまとまらない場合、調停の手続きで進めていくのが一般的な方法です。

遺産分割調停とは、家庭裁判所に申立てをして選任された調停委員を介して話し合いをしていきます。

それでも話し合いがまとまらない場合は審判という手続きへ移行していきます。

相続しない場合

相続放棄をする(家庭裁判所による手続き)

被相続人に負債などがあって相続人として負債を相続したくない場合、家庭裁判所で相続放棄の手続きをすることができます。

相続放棄には原則亡くなった日から3ヶ月以内に相続放棄手続きする必要がありますので注意が必要です。(3ヶ月経過していても相続放棄できる場合もあります)

被相続人の負債の有無がわからないなど、遺産の詳細を調べてから決めたいという場合には、亡くなった日から3ヶ月以内であれば家庭裁判所の手続きで期間を延長することができます。

相続分の放棄をする(遺産分割協議書等による放棄)

例えば、父が亡くなって母と子ども1人の相続人が計2名の場合、母にすべて譲って何も相続しなくてよいと考えている子どもの場合は、遺産分割協議で相続しない方法があります。遺産分割協議書に、『すべての相続財産は母が相続する。』と記載することで子どもとしては何も相続しないということになります。遺産分割協議による相続は相続人全員による署名捺印が必要ですので、相続財産を受け取らない場合でも遺産分割協議書に署名捺印をします。

家庭裁判所の相続放棄
遺産分割協議による相続分の放棄
何が違うの?

大きな違いは、「相続人」としての立場が残るかという点です。

家庭裁判所による相続放棄をすると法律上、❝初めから相続人ではなかった❞という扱いになりますので「相続人」の立場ではなくなりますが、遺産分割協議による相続分の放棄は、❝相続人として遺産は受け取らないことを選択した❞という扱いになるため「相続人」の立場はそのまま残っています。

もし被相続人に負債があった場合、遺産分割協議による相続分の放棄をしても債権者に対しては負担を免れるものではありません。

相続税が発生する条件とは

相続税は相続人等が相続財産を取得した際にかかってくる税金のことです。

しかし、相続財産を相続した人全員に相続税が課されるものではありません。

相続税とはどのような場合に発生するのでしょうか。

まずは相続税の基礎控除額がいくらか確認する

相続税には基礎控除があります。

遺産総額が基礎控除額を超えた場合に相続税の課税対象となり、相続税の申告が必要となります。

相続税の基礎控除額

3000万円+(600万円×法定相続人の人数)

 

例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、相続人3人となりますので、次のような計算方法になります。

3000万円+1800万円(600万円×3人)=4800万円

遺産総額が4800万円を超えなければ相続税が発生しないことになります。

遺産総額について

さて、先ほどから述べている❝遺産総額❞ですが、上記で説明している「相続の対象にならない財産」の受取人が指定されている生命保険や死亡退職金は❝遺産総額❞に含める必要があるのでしょうか。

 

正解は、「含める」です。

 

相続税の計算をする上では、相続人同士で遺産分割する財産か否かに関係なく、全財産が対象となります。

しかし、生命保険には基礎控除(3000万円+相続人1人あたり600万円)とは別に控除額があります。

 

生命保険の控除額

500万円 × 法定相続人の人数

 

たとえば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、相続人は3人で、1500万円までは相続税の計算で控除されます。

 

遺産を分割する方法

遺言書がない場合は、相続人同士で誰が何を相続するのか話し合ってから相続します。

なぜ相続人同士で話し合う必要があるかというと、相続人同士が納得している内容であればどのような遺産分割方法で相続しても問題ないからです。反対に相続人間で合意がされないと、相続人の中の1人が勝手に相続手続きを進めることが原則できないことになります。

では、遺産分割にはどのような方法があるのでしょうか。

①現物分割

現物分割とは、名前の通り遺産を現物のまま相続する方法です。

たとえば、「●●市●●番地の土地は長男が相続する」、「●●会社の株式を●●株は二男が相続する」というように、故人が残した遺産をそのまま相続人同士で分けて相続する方法です。

②代償分割

代償分割は、現物で相続する人が、現物を相続しない人に代償金(現金等)を支払う方法です。現金のようにすっきりと分割することができない遺産を分割する際に用いるのが一般的です。

たとえば、相続人が長男と二男で遺産は実家である不動産のみの場合、長男が実家を相続する代わりに長男が二男へ現金をいくらか支払います。(代償金(支払う金額)については、法定相続分を参考にするなど相続人同士で話し合って決めます)

この場合、長男は自らの貯金等から二男へ現金を支払うことになるので、長男に貯金がないと代償分割は難しくなります。

③換価分割

換価分割とは、遺産を現金化して現金を相続人で分割する方法です。

たとえば、相続人が数人いるのに遺産は自宅の不動産のみの場合など、不動産をそのまま相続したい人もいないので現物分割も代償分割もできない場合に、不動産を売却して現金を相続人で分割するのがこの方法です。

不動産を相続人全員の共有名義にして相続する方法もできないわけではありませんが、後々、売却等の手続きが必要になった場合、原則、所有している相続人全員で売却手続きが必要になるため、あまり得策とは言えません。

こういった場合に不動産を売却して現金を相続人で分割するという方法をとります。

注意したい点として、相続で得た不動産であっても売却すると、相続税とは別に譲渡所得税と住民税の課税対象となります。

法定相続分について

法定相続分とは法律で決められた相続分のことです。

法律で決められているのですが、必ずその相続分を相続しなくてはいけないということではありません。民法上で「このような分割で相続するのが望ましいだろう」という考えを定めているものです。

また、法定相続分は法律で決められた相続分ですので、たとえば他の相続人が「遺産は誰にも渡さない!」と言ったとしても、遺言書等がなければ法定相続分は相続する権利があります。

このように法定相続分とは「このように相続しなさい」と国が決めた相続分なのではなく、法定相続人がきちんと相続できるよう守るためにあるような法律です。

遺産をもらえる人は誰なのか

遺産をもらえるのは、❝法定相続人❞と呼ばれる被相続人(亡くなった方)の財産などを相続する権利がある人です。

そして法定相続人にはどのくらいの遺産をもらえるのかという❝法定相続分❞があります。

法定相続人が誰なのか、それぞれの法定相続分がどのくらいなのかは法律で定められています。

では、法定相続人は誰なのか、そしてそれぞれの法定相続分はどのくらいなのか一般的なケースで紹介していきます。

なお、非嫡出子(婚外子)であっても嫡出子(婚姻関係にある男女の間に生まれた子)と相続割合は同じです。

法定相続人と法定相続分(一般的なケース)

被相続人(亡くなった方)に配偶者と子がいる場合

法定相続人:配偶者、子
法定相続分:配偶者が2分の1、子が2分の1(子が2人なら4分の1ずつ)

《例》

家系図.png

被相続人に配偶者がいない、子がいる場合(配偶者はすでに亡くなっている)

法定相続人:子
法定相続分:子がすべて相続(子が2人なら2分の1ずつ)

《例》

家系図8.png

被相続人に配偶者がいる、子がいない、親がいる場合
(子はすでに亡くなっている)

法定相続人:配偶者、親
法定相続分:配偶者が3分の2、親が3分の1(両親(父母)がいたら6分の1ずつ)

《例》

家系図2.png

被相続人に配偶者がいない、子がいない、親がいる場合

法定相続人:親
法定相続分:親がすべて相続(両親(父母)がいたら
2分の1ずつ)

《例》

家系図9.png

被相続人に配偶者がいる、子がいない、親がいない、兄弟姉妹がいる場合
(両親はすでに亡くなっている)

法定相続人:配偶者、兄弟姉妹
法定相続分:配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1(兄弟姉妹が2人なら8分の1ずつ)

《例》

家系図3.png

その他のケース

相続人の子の1人が相続開始前に死亡しており、孫がいた場合の法定相続分

法定相続人:配偶者、子、孫(代襲相続人)
法定相続分:配偶者が2分の1、子と孫が2分の1ずつ
      ※先に死亡した子の相続分が孫へ引き継がれます。

《例》

家系図5.png

※相続開始前に死亡した相続人の配偶者は相続人にはなりません。

相続人の子の1人が相続放棄をした場合法定相続分

法定相続人:配偶者、子(相続放棄をしていない子)
法定相続分:配偶者が2分の1、子が2分の1ずつ(子が2人なら4分の1ずつ)
      ※相続放棄をした子は法定相続分がゼロになります。

《例》

家系図6.png

※相続放棄した相続人(三男)の配偶者と子は相続人にはなりません。

被相続人に内縁の妻と子がいる場合の法定相続分

法定相続人:子
法定相続分:子がすべて相続
      ※内縁の妻には法定相続分はありません。

《例》

家系図7.png

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