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3種類の遺言書とは
(遺言書が出てきたらどうする?)

遺言書は、のこされた相続人同士がモメないように、

被相続人(亡くなった方)が最後の想いを書面にのこしたものです。

遺言書とは、被相続人が最後の想いを伝えるお手紙です。

相続人同士が遺産相続でモメたりしないように、より簡易的でスムーズに相続手続きができるようにするためには、欠かすことができないものと言えます。

遺産分割協議よりも遺言書の内容が優先されます

遺言書に書かれた内容については、法律で定められた相続割合(法定相続分)よりも優先されることになります。

※ただし、法定相続人の最低限の権利を保証する遺留分という制度もあります。

遺言書による相続手続き

遺言書があった場合、遺言書で受取人として指定された相続人等(受遺者)と、遺言執行者は遺産分割協議をせず、他の相続人に同意を求めることなく、相続手続きを進めることができます。

そのため、被相続人が亡くなって相続が発生したら、まず最初に相続人が確認しなければいけないのが、遺言書をのこしているのかどうかの確認です。

遺言書は、被相続人が自分の財産をどのように相続人または相続人以外の者に承継させたいと望んでいたのか、被相続人の最後の意思表示になるため、相続人の意思(遺産分割協議)よりも優先されることとなります。

遺言書の種類

遺言書には、

自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言の3種類の遺言方法があります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は自分で紙に書き記す遺言書のことで、最低限の紙、ペンと印鑑だけでもあれば、誰でも気軽に作成が可能で費用もかからないのです。

そのため、遺言書としては一番多く利用されています。 ただし、書き間違えや遺言内容が曖昧で遺言書として無効になってしまったということがとても多いので注意が必要な遺言書方法となります。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言書を公正証書にしたもので、公証役場で作成します。

公証役場にいる公証人と呼ばれる人が、法律の規定どおりに公正証書として書類を作成するので、確実に有効な遺言書を残したいときや相続財産の金額が大きい時に主に利用されています。

当事務所では公正証書遺言を一番オススメしています。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、公正証書遺言と同じく公証役場で作成手続きをしますが、遺言内容は公証人に知られずに作成できるので、絶対に亡くなるまでは秘密を守りたい、誰にも内容を知られたくない、という場合に利用されています。実務上はあまり使用されているものではありません。

遺言書作成サービス

公正証書遺言以外は開封してはいけません!

家庭裁判所の検認がなければ、遺言書の機能を果たせません

実際に公正証書遺言以外の遺言書が出てきた場合の対応としては、開封をすぐにしてはいけません。

なぜなら、家庭裁判所に行って検認手続きを行なわなければ過料に課される可能性があるからです。

また、公正証書遺言以外の遺言書は、家庭裁判所において検認手続きをしなければ、法的に有効な遺言書とはなりません。

各種相続手続きを進めるためにも、かならず遺言書の検認をする必要があります。

遺言書の検認は、私文書を公文書にする手続き

公正証書遺言以外の遺言書は、家庭裁判所で相続人の立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。

遺言書が家庭裁判所で検認されると、その結果が検認調書という公認文書(法的に有効な公文書)となります。

公正証書遺言に検認は不要です

ちなみに、公正証書遺言の場合は、公証人が作成していて、作成時点ですでに公文書となっており、検認をする必要はありません。
そのため、相続人によりスムーズに簡易的に相続手続きを進めてほしい場合、公正証書遺言の作成をするのが最適です。

遺言書の偽造などの行為は相続人の権利を失います

なお、勝手に遺言書を開封し、偽造、改ざんすると相続欠格として相続権を失います

この点でも、公正証書遺言であれば、作成後に遺言書原本を公証役場で保管してもらうため、改ざんされるリスクを防ぐことができ、また紛失したり燃えてしまったりしても、公証役場で何度でも再発行してもらえますので、余計な心配をする必要がなくなります。

3種類の遺言書の作成方法
 

自筆証書遺言

公正証書遺言

秘密証書遺言

証人

不要

2人必要

2人必要

秘密性

秘密にできる

証人に遺言書の内容を知られてしまう

秘密にできる

保管方法

自分

・原本は公証人
・正本は遺言執行者

・謄本は遺言者

※正本と謄本は遺言者が決めることが可能

自分

費用

0円

公証人へ

数万円程度~十数万円
(財産価額による)

+証人への支払い

公証人へ11000円程度+証人への支払い

家庭裁判所の検認

必要

不要

必要

備考

自分一人で作成できて費用もかからない。
ただし、遺言書内容が曖昧だと無効になる可能性があるので注意!

法的に有効な遺言書が

作成できる。偽造される恐れがない。遺言書正本等を紛失しても再発行してもらえる。
一番オススメ!

ほとんど使われていない。

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