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3種類の遺言書とは
(遺言書が出てきたらどうする?)

遺言書は、のこされた相続人同士がモメないように、
被相続人(亡くなった方)が最後の想いを書面にしたものです。

遺言書とは、被相続人が最後の想いを伝えるもので、相続人同士が遺産相続をモメずに終わらせたり、相続人同士でトラブルが起きないようにするためには欠かすことができないものと言えます。

遺言書に書かれた内容については、法律で定められた相続割合よりも優先されることになります。(ただし、遺留分という制度もあります。)

そのため、遺言書があった場合は、相続人は遺産分割協議をせずに相続手続きを進めることができます。

そして、被相続人が亡くなって相続が発生したら、まずはじめに確認しなければいけないのが遺言書があるのかどうかの確認です。遺言書は、被相続人の最後の意思表示になるので、被相続人が自分の相続財産をどのように相続人または相続人以外の者に譲るのかが遺産分割をするよりも優先されます。

また、遺言書といっても自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言の3種類があります。

自筆証書遺言は自分で紙に書き記す遺言書のことで、最低限の紙、ペンと印鑑だけでもあれば、誰でも気軽に作成が可能で費用もかからないのです。そのため遺言書としては一番多く利用されています。 

公正証書遺言とは遺言書を公正証書にして公証役場で作成します。 公証人が法律の規定どおりに公正証書として書類を作成するので、確実に遺言書を残したいときや相続財産の金額が大きい時に利用されています。

秘密証書遺言とは公証役場で手続きをしますが、遺言内容は公証人に知られずにできるので、絶対に亡くなるまでは秘密を守りたいという場合に利用されています。実際に公正証書遺言以外の遺言書が出てきた場合の対応としては、開封をすぐにしてはいけません。なぜなら、家庭裁判所に行って検認手続きを行なわなければ過料に課されてしまいます。

遺言書は家庭裁判所では相続人の立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。遺言書が家庭裁判所で検認されると、その結果を検認調書という公認文書になります。公正証書遺言の場合は、公証人が作成しているので、すでに公文書となっており、検認をする必要はありません。

なお、勝手に遺言書を開封し、偽造、改ざんすると相続欠格として相続権を失います

3種類の遺言書の作成方法
 

自筆証書遺言

公正証書遺言

秘密証書遺言

証人

不要

2人必要

2人必要

秘密性

秘密にできる

証人に内容を知られてしまう

秘密にできる

保管方法

自分

原本は公証人
謄本は自分

自分

費用

0円

公証人へ16000円程度から数十万円(財産価額による)+証人への支払い

公証人へ11000円程度+証人への支払い

家庭裁判所の検認

必要

不要

必要

備考

自分一人で作成できて費用もかからない

確実な遺言書が

作成できる

ほとんど

使われていない

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