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成年後見制度のメリット・デメリットについて

『相続・遺言ここだけの話』メールマガジンバックナンバー(2019年2月12日)

さて、高齢化社会が進む昨今、みなさんも成年後見

という言葉は聞いたことがあると思いますが

成年後見制度を利用することによって

本人の代わりになんでも出来るようになると

思っている方が多いのではと思います。

 


今回は成年後見制度の誤解しやすい点や、

メリット・デメリットをまとめてみたいと思います。

※本人(認知症等) = 成年被後見人 = 制限行為能力者 となります。

 

まずはメリットから。

本人が制限行為能力者となり、

本人の代理人として成年後見人が各種手続きをすることが可能になり、

後見人を通していない手続き等は原則的に無効や取り消しの対象となる。

これだけ見るとやはり本人の代理人として何でもできて便利そうですね。


次にデメリットです。

生活費等を除く財産処分の自由度はほぼ無くなる、

親族後見人が認められにくくなっており費用が発生するケースが増えており、

一度成年後見人を付けると原則的に亡くなるまで制度利用をやめられない。


ここで多くの方が誤解する原因として、

メリットに上げた部分は本人の便宜のために後見人に付く親族等が要望する部分で、

デメリットに上げた部分は「本人の権利保護」という制度趣旨によるもので

あくまでも本人保護が優先されるため、

言い方が悪いですが親族のその後の都合などは度外視されるわけです。


この本人の権利保護はかなり保守的で、

一般的に本人も望むであろう相続税の納税資金対策としての生命保険契約や

相続税対策のために子どもへの生前贈与も

あくまでも「相続人」のための行為と考えるため、

本人の財産を目減りさせる行為となります。

そのため、成年後見人はそのような行為をすることは認めらません。

 

本人のためであっても資産運用等もリスクが伴うため原則的に行うことはできません。

また、これまで財産管理などを含め生活の面倒を見て来て親族等が

そのまま後見人につくことを想定して申立を行うケースも多いかと思いますが、

親族後見人が認められなかったり、

弁護士・司法書士等の専門職後見人が別途付されるケースが多くなってきております。

 

そのケースでは、一度申立するとやっぱりやめたいというわけには行かないので、

本人が亡くなるまで最低でも月2万円程度の専門職後見人の報酬が

発生し続けることになります。

 

毎年、成年後見人は家庭裁判所への報告義務もありますので

それを負担と感じる方もいらっしゃいます。

 

本人に判断能力がない以上、成年後見制度なくして

各種手続きが全く進められないケースがあるのも事実ではありますが、

決して親族に優しい制度ではない点、

実情に即していない点などデメリットと感じられることもある制度なので、

他の手続き方法などがないのかを十分に検討して進めたいものです。

ますます本人が認知症等になる前に遺言書を作成したり、

対策を行うことが重要になってきます。

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