相続放棄期限を３ヶ月以上に延ばす方法
理由があれば家庭裁判所へ申立てをすることで
３ヶ月の期間を延長することができます。
相続放棄を考えると、相続が発生したときにプラスの相続財産だけなら相続人同士でどのように相続するか決めるだけなのであまり悩む必要もない場合があります。
反対に、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの相続財産があったときには、相続放棄をしていいのかやはり悩んでしまいます。
被相続人（亡くなった方）と疎遠だった場合
例えば、被相続人（亡くなった方）とは、もうずっと別々で暮らしていたので借金をかかえていたのか、保証人になっていなかったか分からないという場合など、３ヶ月以内に相続放棄してよいか迷ったとします。
相続放棄は被相続人が亡くなってから３ヶ月以内と決まっています。そして、その３ヶ月の期間内に相続放棄も限定承認もしなかった場合は、単純承認といって相続をしたことになってしまいます。
単純承認、限定承認又は相続放棄のいずれかを、相続人は自分のために相続があったことを知った時から３ヶ月以内に決めなければいけません。
３か月調査しても財産が不明
ただし、相続人はこの３ヶ月の期間内に相続財産の状況を調査しても、なお相続財産はプラスなのかマイナスなのか分からずに単純承認、限定承認又は相続放棄のいずれにするか決定できない場合は、家庭裁判所へ申立てをすることで３ヶ月の期間を延長することができます。
そして、この延長された期間を使って、例えば不動産がいくらで売却できるのか、借金や保証人になっていなかったかなどを詳しく調べて、相続するのか相続放棄をするのかを決めることができます。
※ちなみに、平成２３年３月１１日の東日本大震災で影響のあった方は、特に家庭裁判所への申立てをしなくても平成２３年１１月３０日まで延長されていました。
相続放棄の期間の伸長手続き
申立人
- 相続人や利害関係人
- 検察官
費用
- 相続人１人につき収入印紙800円分
- 連絡用の郵便切手（用意する金額はそれぞれの裁判所により異なります）
一般的な必要書類
- 相続の証人又は相続放棄の期間の伸長の申立書
- 被相続人（亡くなった方）の住民票除票又は戸籍の附票
- 伸長を求める相続人の戸籍
書類を提出する裁判所
- 被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
※兄弟姉妹や甥姪の方は、59,800円（税込65,780円）
※相続発生から３ヶ月経過後の方は、59,800円（税込65,780円）
※海外在住の方は、99,800円（税込109,780円）
※外国籍の方は、119,800円（税込131,780円）
※相続放棄の期限まで１ヶ月以内等、特急対応が必要な場合は上記報酬額に20％が加算されます。
※戸籍等の取得報酬込み。別途税実費が発生します。
印紙代１人あたり８００円、郵券代 申立用１人あたり４４０円（裁判所により異なります）
戸籍等取り寄せの郵便代、戸籍謄本１通４５０円、改製原戸籍１通７５０円
除籍謄本１通７５０円、住民票１通３００～４００円（自治体により異なります）、戸籍附票１通３００～４００円（自治体により異なります）、定額小為替代１枚２００円
全額返金保証（相続放棄が受理されなかった場合）
もし、当事務所でサポートした相続放棄手続きが家庭裁判所において受理されなかった場合は、料金全額のご返金をお約束する全額返金保証制度です。相続放棄手続きにおいてお客様が望む結果を提供することができないのであれば料金は一切頂くことはできない。それは法律の専門家として当事務所では当然の責任であると考えます。
その他の相続放棄のお役立ち情報
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事務所名：東京国際司法書士事務所
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この記事の監修について
東京国際司法書士事務所 代表司法書士 鈴木敏弘が監修
相続税申告から不動産・預貯金の名義変更などの相続手続きを何度も経験する方は多くはありません。
そのため、相続手続きで分からないことがたくさんあると思います。当サイトが参考になれば幸いです。
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