相続放棄にまつわるＱ＆Ａ

相続放棄は、３ヶ月以内なら何度でもチャレンジできる？

チャレンジできるのは１度きりです。

１度相続放棄が認められなければ、もう相続放棄はできない、ということになります。
そのため、個人で安易に相続放棄手続きをする前に、一度相続放棄の専門家に相談された方が無難とも言えます。

相続放棄をするか迷っています。裁判所でも相談できますか？

裁判所はあくまで、申請があったものを受付け、判断する場所で相談機関ではありませんので、個々の事情にあわせての相談はできません。

当事務所では、相続放棄した方が良いか迷っている方にあわせて、財産調査をしながらご検討いただくこともできます。
相続放棄の期限はあっという間ですので、悩み過ぎる前にまず一度ご相談ください。

相続放棄は必ず家庭裁判所の手続きを経ないといけませんか？何も受け取らないと宣言しただけではだめですか？

単に遺産分割協議で遺産を受け取らないとした、実際に何も受け取っていない、としても相続放棄したことにはなりません。

将来的に借金があったとわかっても、相続放棄はできなくなってしまいますので、相続放棄をする場合は必ず家庭裁判所で手続きをしましょう。

相続放棄の手続きはどのくらい時間がかかる？

家庭裁判所へ書類を提出してから、スムーズに進めば１ヶ月以内で手続きは終わることが多いです。

ただし、裁判所との郵送やりとりや、裁判所内の審議にかかる時間もありますので、１ヶ月では終わらないこともあります。

相続人が未成年や認知症の場合、親などの親族が代理人として相続放棄を申立てることはできる？

未成年の場合、親が法定代理人として申立てをすることができます。

認知症の場合、成年後見人をたてる手続きをする必要があります。

すでに成年後見人が付いている場合は、成年後見人が代理人として申立てします。

債権者から「相続放棄をしたら、証明書を提出するように」と言われました。証明書とはどんなものですか？

裁判所が発行する「相続放棄申述受理通知書」、「相続放棄申述受理証明書」とよばれる書面です。

「相続放棄申述受理通知書」は、相続放棄を認めましたよ、ということを申立人（申述人）に通知するための書面であり一度しか発行されません。
一方、「相続放棄申述受理証明書」は、いわば「相続放棄申述受理通知書」の謄本であり、申請すれば何枚でも発行してもらえます。
一般的に、債権者へは「相続放棄申述受理通知書」のコピーを渡せば足りますが、もし証明書原本の提出を求められたら、「相続放棄申述受理証明書」を取得し提出すればよいでしょう。

ちなみに、債権者であれば、「相続放棄申述受理証明書」を取得することが出来ますので、債権者自身にとってもらうようお願いすることも可能です。

葬儀費用を被相続人の財産から支払ってしまいました。相続放棄は出来ないですか？

原則として、被相続人の財産を処分した人（預金を使用した人）は相続放棄ができませんが、葬儀費用に関しては例外です。「身分相応の、当然営まれるべき程度の葬式費用」に充てられた被相続人の財産については、相続放棄をする人が使用してもよい、とされています。（平成14年7月3日 大阪高等裁判所の判決より）ただ、あくまでも葬儀費用に使われる妥当な金額に限られており、高額な葬儀費用に充てている場合は相続放棄できなくなりますので注意が必要です。

相続放棄の取り消しできますか？

相続放棄の申述が本人の意思である場合、原則はできません。

ただ、詐欺（だまされた）や強迫（おどされた）場合は、詐欺や強迫があったことを知った日から6ヶ月以内に「相続放棄の取り消しの申述」を行えば取り消しができます。ただし、相続放棄を行った日から10年以内という期限があります。