認知症の相続人がいても進められる相続手続き

ただし、遺言執行者が認知症のため、遺言執行事務をとりしきることができませんので、面倒な手続きが多くなります。

遺言どおりに手続きを進める場合は、まず、家庭裁判所に新たな遺言執行者を選任してもらいます。

裁判所で新たな遺言執行者の選任がなされた後、新たな遺言執行者が不動産および預貯金の解約（払戻し）手続きを進め、遺言内容はすべて執行することが可能となります。

認知症の相続人が不動産を相続する旨書かれている場合、成年後見制度の利用なくして、登記申請ができません。

その理由として、遺言執行者が別の者であっても、登記申請においてはあくまで、新たな登記名義人となる相続人自らの申出によって変更されるものであるため、新たな登記名義人となる相続人が認知症等判断能力を有していない場合、遺言書があっても、成年後見制度を利用して、成年後見人等就任した方が、認知症等の相続人に代わって申請を行うことになります。

上記はあくまで一例となります。

認知症の相続人がいる場合等で、なかなか手続きが進まず困っていらっしゃる場合、ぜひお気軽に当事務所へご相談ください。