相続財産から相続税を支払う場合はスケジュールに要注意

 

 

 

 

 

 

依頼者:長男の子 

被相続人(亡くなった方):父

法定相続人:母、長女、長男の子(依頼者)

主な相続財産:不動産(自宅の土地と建物)、金融機関8行

相続手続き期間:10ヶ月

 

状況

・相続税申告が必要である

・分割内容については税理士に相談してから決めたい

 

 ご依頼後の相続手続

今回のケースでは、ご面談にお越しいただいた時点で財産状況を把握されており、相続税の申告が必ず必要であるとのご相談でした。

当方では、お客様の御要望により相続に強い税理士事務所を紹介させていただいており、紹介先の税理士事務所へ依頼をされることとなりました。

 

《税理士事務所への依頼》

税理士事務所のご契約時には当方も同席させていただいており、直接ご紹介させていただいております。その税理士事務所の場合はスムーズに連携をとることができ、円滑にお手続きを進められます。

 

《必要書類の収集》

戸籍謄本、残高証明書など税申告に必要な書類も含め当方にて取得しました。

 

《遺産分割協議》

書類が揃った後はいったん税理士事務所へ引継ぎとなります。相続税がいくらぐらいになるか、どのような遺産分割をしたら相続税額を抑えられるのか等を計算します。

また、遺産分割協議をするために遺産総額を確定する必要がありますが、不動産がある場合、現地調査などを行って評価額を下げられるのか確認します。その他、葬儀代など遺産総額から控除する費用について確認をしますので領収書を提示してもらいます。

 

《署名、捺印》

相続税の申告書が完成し分割内容が決まったので、当方にて遺産分割協議書を作成しました。金融機関の手続書類と合わせて相続人様にご署名、ご捺印をいただきました。

 

《金融機関へ書類送付》

お手続きに必要な書類のご署名、ご捺印が済んだ後、相続税は引き継ぐ相続財産から支払いたいとの申し出がありました。

相続税の申告書が完成し、相続人それぞれの納税額を確認したところ、相続財産からでないとお支払いが難しいとのことでした。

金融機関により異なりますが、払戻しされるまで1~2週間かかります。今回のケースでは連休を挟んでいたこともあり、通常の流れでは払戻しが納税日に間に合わない可能性がでてきました。

 

《※特急対応※》

おまかせパックでは、原則、金融機関の書類提出は郵送手続が可能なところのみ当方で行い、窓口での書類提出が必要な金融機関は、相続人様ご本人様に最終的な金銭の受け取り、書類の提出をしていただいております。

今回は窓口対応の金融機関が最寄り支店での提出が可能な銀行であったため、金融機関と調整がとれたこともあり特別対応として窓口提出の金融機関も当方にてお手続きを行いました。

また、郵送手続の金融機関に関しても最短でお手続きいただくよう各金融機関へ依頼していきました。結果、ほとんどの金融機関で早急に対応していただけて、納税日までになんとか払戻しが間に合いました。

 

まとめ

税理士事務所でのお手続きは、申告書作成に3カ月以上かかることが珍しくありません。申告期限の10カ月はあっという間に過ぎてしまいます。

主な財産が不動産の場合は、特例により納税金額が0円になることも多くありますが、預貯金が多い場合は、節税が難しいため納税額が高額になることがあります。

そのため、相続税の支払いが発生した場合の資金調達について、早い段階で考えておくことが大切です。

また、申告書作成に必要な書類(領収書など)はあらかじめまとめておくととてもスムーズです。

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この記事の監修について

東京国際司法書士事務所 代表司法書士 鈴木敏弘が監修

相続税申告から不動産・預貯金の名義変更などの相続手続きを何度も経験する方は多くはありません。
そのため、相続手続きで分からないことがたくさんあると思います。当サイトが参考になれば幸いです。

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