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2024.2.28更新

認知症の相続人がいる場合

相続手続きと成年後見人制度

成年後見人等を選任しないで相続手続きをすることはできないか？

「成年後見選任申立の手続きが面倒」「専門家への報酬をはらっていけるか不安」等、成年後見の申立をためらう相続人の方は多いです。しかしながら、判断能力が不十分な相続人がいる場合、成年後見人等を選任しないかぎりは、遺産分割協議を成立させることができません。

　遺産分割協議をしないで相続をする場合、「法定相続分での相続」することになります。これは不動産であれば、法定相続分での相続登記が可能です。例えば、相続人A（配偶者）、相続人B（長男）、相続人C（二男）という相続の場合、それぞれ法定相続分はAが２分の１、BとCが４分の１となります。相続対象となる不動産をこの法定相続分の割合でABCの共有名義とする名義変更をすることができます。

　一方、預貯金や有価証券等の金融資産においては、例え法定相続分で相続するという内容であっても、原則、金融機関の手続書類に相続人全員の署名や押印が必要となります。一部の相続人の法定相続分のみの払戻しや名義変更に応じてくれることは原則ありません。※ごく一部に例外あり。

　また、相続税の申告がある場合は、判断能力が不十分な相続人に代わって成年後見人等が申告書に押印するため、必ず成年後見選任申立手続きが必要となります。

成年後見選任申立の手続きについて

管轄の家庭裁判所にもよりますが、成年後見選任の申立をする場合、書類準備から後見人選任まで２~３ヶ月程度かかります。

まずは、「成年後見制度の利用が必要か」の判断のために、医師の診断書が必要となります。普段からみてもらっているかかりつけ医や神経内科・精神科・心療内科・脳外科等の専門医にご相談下さい。

診断書の雛形は、対象者の居住地を管轄する家庭裁判所で入手できます。家庭裁判所に申立てをする際には、管轄の家庭裁判所指定の雛形での診断書で提出する必要があるのでご注意下さい。

診断書のほか、戸籍等の公的書類や、事情説明書、２ヶ月分の家計表や財産目録等申立書類一式を管轄の家庭裁判所に提出します。

書類提出後、必要に応じて候補者や本人との面接、医師の鑑定を行った上で家庭裁判所が審理を行い、申立から１~２ヶ月程度で成年後見人等が選任されます。

相続税申告が必要な場合は、早めにご準備されることをおすすめします。

ご相談ください

当事務所では成年後見選任申立書の書類作成代行を９９,８００円（税込109,780円）で承っております。裁判所に提出する書類の作成にご不安のある方や、忙しくてお時間がない方はお気軽にご相談下さい。

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