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会社経営者が亡くなった場合の相続手続き

被相続人(亡くなった方)が会社経営をしていた場合、会社も相続できるのでしょうか。会社には株式会社や有限会社があり、また個人事業というものもあり、いずれかによって相続手続きが変わってきます。

株式会社、特例有限会社等の場合

株式会社や特例有限会社等は「法人」と呼ばれ、“法律”によって“人”と認められた存在です。

そのため、会社の代表取締役が亡くなった場合でも、会社は会社で法人として健在しているので、社長や代表取締役の相続人が会社をまるごと相続できるわけではなく、所有していた株式だけが被相続人の相続財産となります。

その他の会社所有の財産は会社のものですので、社長や代表取締役の相続財産ではなく相続の対象でもありません。

 そもそも会社には相続という概念がなく、社長や代表取締役が亡くなった時点で代表としての権利が無くなり、新たに会社の代表者を決める必要があります。(代表取締役の地位を相続することはできません) 

代表取締役を決めることができるのは会社の株主ですので、例えば、一人だけで会社を経営していた場合は、100%の株式を代表取締役が所有しており、相続によって株式を承継した相続人が株主となり代表取締役を決めることができるのです。

会社名義の借金は誰が支払うの?

会社名義での借入れ(事業ローンなど)は、会社が返済をしていけば問題ないのですが、会社が返済できない!という場合、借金は連帯保証人が支払うことになります。 

会社が借入れをする場合等は、会社が主債務者で代表取締役が連帯保証人というケースが多いので、連帯保証人である代表取締役は個人でも返済義務が生じ、連帯保証人は亡くなっているので、連帯保証人の相続人が連帯保証人の地位を相続して返済しなくてはいけなくなってしまいます。

借金を相続することを避ける方法として相続放棄という相続手続きがあります。

ただし、会社の借金の保証債務があることを知らずに代表取締役の自宅(不動産)や個人名義の預貯金を相続してしまうと、相続放棄はできなくなってしまいますので注意が必要です。

個人事業の場合

被相続人が個人事業主として事業をされていた場合は、事業用財産も含めた個人資産すべてが相続の対象となります。

そのため、事業用財産も相続によって相続人へ承継されます。

例えば、長男に事業用財産を承継させて、その他個人資産は妻や次男へ承継させたいという場合には何が個人資産で、何が事業用財産なのかをはっきり分けておくことで、相続人間で遺産分割協議等の相続手続きがとてもスムーズに進められます。

また、資産状況を明確にしておくのはもちろん、遺言書を残しておくことにより相続人は相続手続きがスムーズに進められるため、相続人の負担が少なくなります。

相続放棄しても免れない負債がある

事業を家族で一緒にしているケースはよくあると思いますが、事業ローンを組んでいて、夫が主債務者、妻が連帯保証人というようなケースで夫の相続が発生した場合、相続人の妻が相続放棄をしても保証債務については返済を免れることができません。

相続放棄できるのは、あくまでも夫の主債務のみで保証債務は妻の債務のため、相続放棄とは無関係なためです。

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