家族信託は誰に相談したら良い？

家族信託は「信託契約書」という契約を利用する方法です。法的な対応が必要なので、法律の専門家である弁護士が対応しています。

ただし弁護士事務所はまだ家族信託にさほど力を入れていないケースも多いので、家族信託に力を入れている事務所を探して相談する必要があるでしょう。

また弁護士は不動産登記には対応していないのが通常ですので、信託財産に不動産があれば別途司法書士に依頼する必要があります。費用は他士業と比べると割高になります。

税理士は税金の専門家ですが、相続税や生前贈与などについての相談に乗る機会があるため家族信託にも力を入れているケースがよくあります。

税理士は家族信託の設計サービスや税金周りのアドバイスなどをしていますが、法律の専門家ではありません。

契約書の作成などは提携している司法書士に依頼しているケースがあります。

また不動産の登記業務には対応していないので、信託財産に不動産があれば別途司法書士に依頼する必要があります。

司法書士事務所には法律の専門家として家族信託に積極的に取り組んでいるところがたくさんあります。

家族信託で重要なスキーム作りやアドバイス、信託契約書の作成まですべて行います。また不動産登記は司法書士の独占業務なので、信託財産に不動産があっても司法書士が登記申請を代行できます。

料金も弁護士より割安となるケースが多数です。家族信託を利用するなら、司法書士に相談するのが最適と言えるでしょう。

行政書士は、もともと「代書」の専門家です。法律知識を持ってはいますが弁護士や司法書士よりは劣ります。

契約書の作成も可能ですが、不動産登記には対応していないので信託財産に不動産が含まれている場合には別途司法書士への依頼が必要となります。

最近では信託銀行でも家族信託に対応する事例が増えています。

ただし信託銀行に依頼すると、契約書作成や税務申告等の個別の対応については信託銀行と提携している司法書士や税理士を紹介されます。

信託銀行は「コーディネーター」的な役割しか果たさないケースが多数です。

また信託銀行を通す分かかる費用の総額がかなり高額になる可能性があり、直接司法書士等に依頼した方が合理的とも考えられます。

家族信託を検討されているなら、まずは司法書士にご相談なさってみてはいかがでしょうか？よろしければぜひ、お問い合わせください。