家族信託における
　　「委託者」「受託者」受益者」とは

自益信託を利用できるのは、委託者が生きている間のみです。

たとえば親が委託者となって子ども（受託者）に自分の財産管理を託し、親自身が受益者となって財産管理による利益を受ける場合です。

認知症になった後に不動産や保有株式の管理処分等を任せられるので、高齢になったときの財産管理方法として有効です。

他益信託は、委託者の存命中にも死後にも利用できます。

たとえば存命中、委託者が自分の財産を子ども（受託者）に託し、妻のために管理させることなどが可能です。この場合には妻が「受益者」となります。

死後に家族信託を利用する場合には、必ず他益信託となります。

たとえば死後に次男（受託者）に財産を信託し、障害のある長男のために管理してもらうケースなどです。この場合、長男が「受益者」となります。

東京国際司法書士事務所 代表司法書士 鈴木敏弘が監修

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