相続税の税務調査や調査対象に
なりやすいパターン

税務署は、相続税申告書を機械（システム）によって審査します。

単純な相続税の計算間違いがあると、ここで発見されて指摘されます。

税務署は、独自の方法で遺産内容を詳しく調べます。

たとえば不動産の場合、法務局から情報を取得して、名義変更手続き（相続登記）を確認します。預貯金については金融機関へ情報照会しますし、株式や投資信託などについては証券会社へ照会します。

相続開始時点の残高だけではなく、過去の取引内容もすべてみられるので、生前贈与も把握される可能性が高くなります。

生命保険については、生命保険会社へ情報照会を行います。被相続人が事業者であれば生前に提出した確定申告書、法人経営者であれば法人の決算書もチェックされます。
このように、さまざまな方法で遺産や生前贈与の内容を調べることで矛盾を発見し、税務調査の対象が選定されています。

遺産額が高額な場合には、特に疑義がなくても税務調査に来られる可能性が高くなります。
総額が3億円を超えるようなケースでは要注意といえるでしょう。

東京国際司法書士事務所 代表司法書士 鈴木敏弘が監修

相続税申告から不動産・預貯金の名義変更などの相続手続きを何度も経験する方は多くはありません。
そのため、相続手続きで分からないことがたくさんあると思います。当サイトが参考になれば幸いです。

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