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2025.3.17更新
相続土地国庫帰属制度とは
２０２３年（令和５年）４月２７日より「相続土地国庫帰属制度」が施行されました。
これまで、相続等によって取得した土地の利用用途がなく、かといって買い手もつかない、管理する手間や固定資産税などの費用だけかかってしまい困っていた方は多いのではないでしょうか。
「費用を負担していいから手放したい！」そう考えていた方は多いかと思います。
今回施行された制度は、まさしく「費用を負担して国に土地を引き取ってもらう」制度です。
ただし、制度利用には法務局へ申請して審査に通らなければなりません。
もし持っている土地が要件に満たしていなければ申請しても審査が通りませんので、事前に要件を確認する必要があります。
申請対象者
相続または遺贈にて【土地】を取得した「相続人」が申請対象者となります。
土地の遺贈を受けた人が「法定相続人以外」だった場合は相続人ではないので申請対象者ではないのですが、例外として、共有者の中に相続・遺贈によって取得した相続人がいる場合は、共同申請することで対象となります。（共有の土地は、共有者全員による申請が必要です。）
※生前贈与で取得した土地については本制度の利用はできません。
相続・遺贈で土地を取得している必要があります。
※売買等で取得した土地は対象外ですが、相続・遺贈によって取得した土地の共有者に売買等で取得した人が含まれる場合は、共有者全員で申請することで申請可能となります。
帰属できる土地の要件とは
買い手がつかない土地も対象ですが法令で定められる【却下事由】、【不承認事由】のどれにも
該当しない土地である必要があります。
却下事由
次に該当する土地は申請できない土地となるため、いくら有効的な土地であっても申請は却下されます。
- 建物がある土地
- 担保権、使用収益権などの権利が設定されている土地
（抵当権、賃借権、地上権、地役権等）
- 通路など他人が使用する予定がある土地（墓地、ため池、水道用地等）
- 特定の有害物質により汚染されている土地
- 境界が明らかではない土地やその所有権について争いがある土地
不承認事由
次に該当する土地は、承認できない土地となり、申請はできますが不承認となります。
- 危険な崖がある
（勾配が３０度以上、高さが５メートル以上あり崩落の危険性がある崖など）
- 地上に工作物、車両、樹木等の管理の妨げになる物がある土地
除去しなければ通常管理や処分が阻害される土地
- 地下に管理の妨げになる物
（井戸、産業廃棄物、すでに使用されていない古い水道管など）がある土地
- 通常の管理で過分な費用や労力を要するもの
たとえば、鳥獣や害虫などによって周辺住民や農作物への被害が生じるおそれがある土地、整備がされておらず、国による追加整備が必要となる森林等
不承認事由に該当している土地でも通常の管理で対応できると判断された場合などにおいては承認されることもあるようです。
ただし、どのような場合に承認されるかは個別判断になると思われますので事前に確認することは困難でしょう。
費用について
審査手数料 土地一筆あたり１４，０００円
申請書に収入印紙を貼って納めます。
納付後に申請を取り下げる場合、手数料は返還されません。
審査の結果、却下・不承認となった場合でも審査手数料は返還されません。
負担金 土地の種目ごとに１０年分の管理費相当を納めます
- 1宅地
土地１筆につき２０万円
原則、面積にかかわらずとなりますが、以下該当する土地は面積に応じて計算します。
・市街化区域・用途地域が指定されている地域内の宅地
- ２田、畑
土地１筆につき２０万円
原則、面積にかかわらずとなりますが、以下該当する土地は面積に応じて計算します。
・市街化区域・用途地域が指定されている地域内の農地
・農用地区域内の農地
・土地改良事業などの施工区域内の農地
- ３森林
面積に応じて計算します。面積区分は以下のように６つに分けられています。
１．７５０㎡以下（１㎡あたり５９円+２１０，０００円）
２．７５０㎡超１５００㎡以下（１㎡あたり２４円+２３７，０００円）
３．１５００㎡超３０００㎡以下（１㎡あたり１７円+２４８，０００円）
４．３０００㎡超６０００㎡以下（１㎡あたり１２円+２６３，０００円）
５．６０００㎡超１２０００㎡以下（１㎡あたり８円+２８７，０００円）
６．１２０００㎡超（１㎡あたり６円+６０８，０００円）
- ４その他
土地１筆につき２０万円（面積問わず）
負担金額算定の特例について
同じ種目の土地が２筆以上隣接している場合、１筆と土地みなして負担額を算定するよう申し出することが可能です。
申請手続の流れ
法務局へ相談
まずは、法務局へ相談します。
（事前予約制 １日１回のみ。相談時間は30分で延長不可です）
相談方法は、対面・電話・web相談となり選択できますが、対面による相談以外は、事前に資料送付が必要です。（資料に基づいた相談の場合）
相談については書類から確認できる範囲で、所有している土地が国庫帰属制度の対象となりそうかを相談できるのですが、受付した担当者の見解を確認できるという範囲ですので、承認可否の確認はできません。
相談先の法務局は、原則、土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門となります。ただし、遠方で相談するのが難しい場合など、最寄りの法務局・地方法務局（本局）での相談もできるようです。
相談の際に必要な書類は次のようなものです
・相続土地国庫帰属相談票（法務省のHPからダウンロード可）
・相談したい土地の状況についてのチェックシート（法務省のHPからダウンロード可）
・土地の状況等が分かる資料
（可能な範囲で問題ないですが、判断材料となる資料ですので、多い方がよいです。）
【資料例】
登記事項証明書、登記簿謄本
法務局で取得した地図や公図
土地の測量図面
土地の現況や全体が分かる画像や写真
固定資産税納税通知書（役所から届いたもの）
申請書類を作成
添付書類を用意する
法務局へ相談した結果、申請する場合は申請書類を作成、その他必要な書類を用意します。
必ず添付する書類
・申請者の印鑑証明書
【下記、４点の作成書類】
・相続土地国庫帰属の承認申請書
・申請する土地の位置及び範囲を明らかにする図面
・申請する土地と当該土地に隣接する土地との境界点を明らかにする写真
・申請する土地の形状を明らかにする写真
遺贈により土地を取得した相続人が申請する場合は、遺贈を受けたことを証明する書類も添付します
【例】
遺言書
亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍
亡くなった方の住民票（除票）または戸籍附票
相続人の戸籍および住民票（または戸籍附票）
相続人全員の印鑑証明書
申請者と登記名義人が異なる場合は、相続等があったことを証明する書類も添付します
【例】
亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍
亡くなった方の住民票（除票）または戸籍附票
相続人の戸籍および住民票（または戸籍附票）
遺産分割協議書
任意で添付する書類
固定資産評価証明書
申請する土地の境界等に関する資料
法務局へ申請
申請に必要な書類が揃いましたら、申請する土地を管轄する法務局（本局）へ申請します。
申請書類の提出方法は、法務局窓口で直接提出するか、郵送（※）で提出します。
（※）郵送の場合「書留郵便」または「レターパックプラス」で送ります。
結果確認
提出された書類による審査および実地調査が行なわれます。
（実地調査では現地への同行を求められることがあります。）
その後、承認・不承認の通知が届きます。
承認された場合は負担金を納付します
負担金の納め方
承認された場合は負担金の通知書（納入告知書）も同封されています。
通知が届いた翌日から３０日以内（※）に負担金を納めます。
※期限内に納めないと承認が取り消されます。
再度、国庫帰属を希望する場合は最初から申請し直す必要があるので注意が必要です。
負担金を納めた時点で、土地の所有権は国に移り手続終了です。
所有権移転登記は国が対応するので手続する必要はありません。
共有で申請した場合は、代表者１人が納入告知書を受け取り納めます。
相続登記パック ９８，０００円（税込107,800円）～
（戸籍等取得報酬、相続関係説明図、遺産分割協議書作成等
すべて含まれています）
相続土地国庫帰属制度におけるご相談を承っております。
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この記事の監修について
東京国際司法書士事務所 代表司法書士 鈴木敏弘が監修
相続税申告から不動産・預貯金の名義変更などの相続手続きを何度も経験する方は多くはありません。
そのため、相続手続きで分からないことがたくさんあると思います。当サイトが参考になれば幸いです。
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