公正証書遺言作成サービスの内容

《サービス内容》

・無料で何度でもメール相談

・戸籍謄本等取得報酬は無料

・不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書取得報酬も無料

・公証人役場で証人2人の立会いが必ず必要ですが、中野公証役場を利用する場合は、当事務所にて無料でご用意致します。

・公正証書遺言作成にかかるアドバイス

・公正証書遺言に法的不備が無いどうかのチェック

・公正証書遺言作成のための公証人との調整

・公正証書遺言作成当日の公証役場での立ち会い

→ 公正証書遺言の必要書類についてはこちら

《ご注意》

公正証書遺言作成の場合、上記以外に公証人への手数料が必要となります。

これはどの事務所へご依頼されても同じ費用が発生します。

手数料については下記をご参照ください。
（以下　日本公証人連合会HPより抜粋）

公証人に支払う手数料

上記基準を前提に、具体的に手数料を算出するには、下記の点に留意が必要です。

財産の相続または遺贈を受ける人毎にその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。

遺言加算といって、全体の財産が１億円以下のときは、上記によって算出された手数料額に１万３０００円が加算されます。

公正証書原本を紙に出力した場合の枚数が３枚を超える場合には、超える１枚当たり３００円の手数料が加算されます。

さらに、遺言公正証書の原本は公証人が保管するため、遺言者には、公正証書の内容を記録・記載して、その内容が公正証書の記録内容と同一であることの証明を付した電子データ又は書面（従来の正本に相当するもの）および公正証書の内容を記録・記載した電子データ又は書面（従来の謄本に相当するもの）を作成して交付することになりますので、その手数料が必要になります。

従来の正本に相当するもの及び謄本に相当するものを電子データで発行する場合の手数料は、各１通あたり２５００円となります。

また、これを書面で発行する場合の手数料は、発行された書面の枚数に１枚当たり３００円を乗じた額となります。

遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り、公証役場に赴くことができず、公証人が病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記の手数料が５０％加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。

相続手続き、相続登記、相続放棄、遺言書作成や相続全般についてのご相談は、お電話もしくは無料相談フォームからお気軽にご連絡ください。

ご依頼いただくまでの相談料は一切無料ですので、どうぞ安心してご相談ください。