生前贈与の贈与契約書の作成方法

現金を生前贈与する際の主な注意点は以下のとおりです。

• 双方合意のもとで贈与すること
  双方の合意がない、もしくは確認できない場合、いわゆる「名義預金」とされる場合もあります。その場合、せっかく生前贈与して遺産を減らしておいたとしても、結局は遺産の対象とみなされることがあります。
  （例：親が子供名義で銀行口座を開設して、子供は知らないまま親が口座を管理しているような場合等）
• 贈与の都度、贈与契約書を作成する等記録を残しておくこと
  誰にいつ、いくら贈与をしたのかわかるように記録する意味で、銀行振込をして、贈与する都度、贈与契約書を作成するようにします。

不動産を生前贈与する際の主な注意点は以下のとおりです。

• 相続時と比較して、税金が高額になること
  生前贈与で不動産の名義変更をする場合、登録免許税のほかにも、名義変更後に不動産取得税や贈与税の支払い（贈与税は、対象となる不動産の評価額が１１０万円以上の場合）が必要となります。
  
  相続発生時に相続を原因とする名義変更をした場合
  登録免許税（不動産の評価額の0.4％）のみ。不動産取得税はかからない。贈与税はかからないが、相続税は他の遺産も含め状況に応じてかかる場合がある。
  
  生前に贈与を原因とする名義変更をした場合
  登録免許税（不動産の評価額の2％）、不動産取得税、評価額が110万円を超える場合は贈与税。

他界する前３年以内になされた相続人への生前贈与は、いくら生前とはいえ、相続税の計算をする際には相続税の課税対象財産として、遺産に戻して計算されてしまいます。

そのため、相続税がかかることを見越して生前対策の一環で行なった生前贈与が、なんの意味もなさない、無駄足になる可能性があります。

そのため、生前対策を検討するのであれば、一刻も早い対応をおすすめします。

　「生前３年以内の贈与は遺産に戻す」とされているのは、あくまで法定相続人や受遺者に限られます。そのため、法定相続人や受遺者に該当しないような孫や他の親族に贈与する場合は、他界直前の贈与であっても、遺産に戻される心配はありません。

贈与税がかからないように検討する際、配偶者控除や相続時精算課税制度の税制控除の利用を検討するかと思います。
その際、その控除の適用条件にきちんと合致しているかどうか、それぞれの制度にメリットデメリットがある点をきちんと理解しているか、確認が必要です。