鳩山邦夫元総務大臣の
約７億円の相続税申告漏れについて

7億円の申告漏れが発生したのは、以下のような理由があったためです。

2-1．個人貸付

鳩山邦夫氏は自身が代表を務めていた「新声会」という政治団体へ、

約4億5,000万円の個人貸付をしていました。

貸付金は相続財産になりますが、

相続税の申告時にはこれを含めておらず、申告漏れの原因となりました。

2-2．不動産の評価額の誤り

鳩山氏は多数の土地建物を所有していましたが、

これらの不動産の評価方法を誤ったことも申告漏れにつながったようです。

7億円の申告漏れにより、どの程度の加算税が課されたのでしょうか？

これについては「過少申告加算税」などを含み計2億数千万円とされています。

過少申告加算税とは、本来よりも少額の申告しかしなかった場合に課される税金です。

本件では申告漏れが「故意ではなかった」と認定されたため

「重加算税」はかかりませんでした。

重加算税は故意に税金逃れをしたときにかかるペナルティの非常に高額な税金です。

もしも重加算税が課されたら、2億円ではすまずもっと高額な加算税が課されたでしょう。

国税から申告漏れを指摘された遺族は、すぐに追徴課税金を支払ったようです。