遺産が５億円以上になる場合の相続税対策

総資産額が大きい場合の相続税対策では、不動産の購入と活用が必須です。

現金を不動産に換えて賃貸活用すると、大きく相続税評価を下げられるからです。

不動産の相続税評価額は、以下のとおりです。

●土地の場合、相続税路線価

時価の8割程度になります。

●建物の場合、固定資産税評価額

時価の7割程度になります。

つまり不動産を購入するだけで相続税の対象となる遺産額を

７～８割程度まで減額できます。

また不動産を賃貸すれば「借家権価格」や「借地権価格」を差し引けるので、

20％やそれ以上評価を下げられる可能性が高くなります。

賃貸収入を相続人へ生前贈与することで

納税資金も用意できて次の世代へ財産を引き継げます。

さらに一定面積までは評価額が50％または20％まで減額される

「小規模宅地の特例」も適用できます。

時価と相続税評価額の差の大きくなる

「高層階のタワーマンション」購入が特に節税効果が高く、

富裕層に人気となっています。

ただし税務署に否認されないように慎重に対応する必要があるので、

関心がありましたらぜひ当事務所等の専門家へご相談下さい。

富裕層が相続税を減らすには、生前贈与も上手に活用しましょう。

基本の方法として「暦年贈与」を行うようお勧めします。

暦年贈与とは「1年に110万円までの贈与には贈与税がかからない」

という贈与税の基礎控除を利用して毎年贈与を続ける方法です。

1人あたり110万円が限度となるので、

複数の子どもや孫に暦年贈与を重ねていくことによって

相続税を効率的に節税可能です。

たとえば5人の子どもや孫に1年あたり100万円ずつ、

10年間贈与し続けたら相続財産を5,000万円無税で減らせます。

また、110万円を超える生前贈与も効果的です。

例えば、1人に500万円を贈与した場合の贈与税は約50万円となります。

贈与税の支払いが発生しますが、

相続の際にもっと多くの相続税を支払う可能性がある場合も多くあります。

5人に500万円ずつ贈与すると1年あたり、2,500万円の遺産を減らすことになり

相続税の節税にもつながるものです。

多数の不動産を所有している方の場合、

法人を設立して不動産の所有や管理を移管する方法がお勧めです。

法人所有の不動産は経営者が死亡しても

相続財産に入らないので、相続税の課税を免れます。

被相続人や相続人予定者を役員や従業員として給与を受け取る形にすれば、

相続税対策にもなり相続税納税資金も用意できて生活資金も維持できます。

死亡保険金には大幅な相続税控除が認められ、

「500万円×法定相続人数」の金額が、相続財産評価額から減額されます。

また相続人が死亡保険金を相続税支払いの原資にすることもできるので、

富裕層の方は是非とも活用してください。

当事務所では相続税関係に詳しい税理士と提携して

効果的な相続税対策方法についてのアドバイスを行っています。

司法書士主導で法人設立のお手伝いも可能ですので、

相続税対策にお悩みの方は是非とも一度、ご相談下さい。