相続不動産を売却するときに発生する税金と利用できる控除制度について

売買契約書に印紙を貼って納税する税金です。取引価額によって金額が変わります。

●不動産の売買金額 印紙税額

10万円を超え50万円以下 200円
50万円を超え100万円以下 500円
100万円を超え500万円以下 1千円
500万円を超え1,000万円以下 5千円
1,000万円を超え5,000万円以下 1万円
5,000万円を超え1億円以下 3万円
1億円を超え5億円以下 6万円
5億円を超え10億円以下 16万円
10億円を超え50億円以下 32万円
50億円を超える 48万円

※上記は令和4年3月31日までに売却した場合の軽減税率を適用した数字です。

相続した不動産が被相続人の居住用物件で旧耐震基準によって建築されており、

相続開始時に被相続人が単独で居住していた経緯があれば、

現在空き家でも、相続開始後3年目の12月31日までに売却した場合に

譲渡所得が3,000万円分控除されます。

ただし売却金額は1億円以下である必要があります。 

また相続人が実際に居住している不動産を売る際にも

3,000万円までの譲渡所得控除を受けられます。

※特例を受けるには、確定申告が必要です。

また、上記要件を満たすことの証明書（地方公共団体の長等が発行）の添付も必要です。