相続人のうち未成年の養子がいる場合の相続手続

特別代理人選任の申立ての際には、遺産分割協議書案を家庭裁判所に提出する必要があります。

最終的な遺産分割協議書には特別代理人の署名と実印が必要になるのですが、特別代理人は本人の利益を保護する義務があるため、遺産分割協議の内容は、基本的に本人に法定相続分以上の遺産を相続させる内容でなくてはなりません。

必要な資料を揃えて家庭裁判所への特別代理人選任の申立てを行いました。

今回の申立てでは、依頼者を申立人、未成年者の実の母親を特別代理人候補者として申し立てることにしました。

実際の相続手続きとして、不動産の名義変更や預貯金の解約手続きを行いました。

お手続きに必要な書類として、収集した戸籍や不動産資料、遺産分割協議書や特別代理人選任審判書といった特殊な書面もありますので、事前に手続機関へ確認しておくことが重要です。

特別代理人の選任から不動産の名義変更、預貯金解約等の完了まで２ヶ月ほどお時間を頂戴しました。

不動産の名義変更後の書類や金融機関の相続手続書類等、ご返却可能な資料を相続人の方へすべてご返却し、相続手続きは完了しました。

なお、本件の特別代理人の権限は、遺産分割の範囲に限られていたため、相続手続きの完了とともに特別代理人の権限も消滅しました。